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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu95.htm
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「常務 島耕作」も中国における反日デモで悪戦苦闘
IT分野における中国の技術力はまだまだまだ低い
2005年5月21日 土曜日
◆島耕作に見る中国ビジネス 日立総合計画研究所 研究員 栗山 英樹
http://www.hitachi-hri.com/hitokoto/hitokoto_07.html
サラリーマンの行き様を描く「島耕作シリーズ」も、1983年に「課長島耕作」のタイトルで連載が始まり、主人公の島耕作は係長を皮切りに課長、部長、取締役と順調に昇進を重ねてきた。その島耕作も今年の2月に常務取締役に就任している。現実の取締役の仕事と言えば会議ばかりというのが実情で、漫画としてはとても絵にならないということで、中国担当役員として上海を舞台に事業を展開する、言わば執行役員的な設定となっている。常務取締役に昇進してからも、上海地区の担当から中国全土を担当する役員として、中国ビジネスを手がけていくようだ。
いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの島耕作も、2002年に取締役に就任した当初は中国ビジネスを甘く見ていたところがあるようだ。当時の日本の製造業は、国内での不振や海外での価格競争の激化により苦しむ状況の中、安い労働力が豊富な中国に生産拠点を展開することで、その状況を打破し再生を目論んでいた。こうした期待を持って島耕作も上海に赴任することになるが、現場の空気を肌で感じることによって、本社の観測が保守的で危機感のないものだと知ることになる。既に、韓国、台湾、中国のローカル企業の製品が入り込んできている日本市場の中で、日本企業が日本国内で作るより中国で安く製品を作るというこれまでのメリットはメリットでなくなったということだ。
一方、市場としての中国は、過去20年の間に右肩上がりの経済的成長を遂げている。2000年に入ってからのGDP成長率も7〜9％台を堅調に刻んできている。まさに中国市場は「世界の市場」としての魅力度を高めているわけだ。1980年代に「三種の神器」と言われていたカラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機に始まり、エアコン、電話、ファックス、パソコンの普及率が高まってきている。今年の春節（旧正月）商戦では、デジタルカメラ、MP3、携帯電話が「新・三種の神器」と称されているようで、中国人の購買意欲はとどまるところを知らない。成長を続ける中国市場と販売量を急速に伸ばすローカル企業を目の当たりにして、島耕作は中国ローカル企業と、日中双方の市場における販売網の提携、および技術提携を結ぶことを決断した。つまり、中国を生産拠点として位置付けるのではなく、共存共栄の関係構築を選択したのだった。
外資との合弁や技術提携によって、技術力を見る間に増してきている中国だが、その技術力はかつての日本がそうであったようにコピー段階であると言える。これは、家電製品を中心とした生活用品の普及が飽和状態でないため、高い需要に対する量的な拡大にとどまり、質的な向上や高付加価値化まで至らなかったことに因るだろう。つまり、「箱物」重視の体質であり、研究開発投資へのプライオリティが低いという問題である。私も中国のソフトウェア開発案件に携わったことがあるが、まさにそのような状況に直面した経験を持つ。
島耕作が中国ローカル企業との共存共栄の関係構築を選択したと先にも述べた通り、私が参加したプロジェクトでも、中国のIT企業に技術供与を行い、それらIT企業に業務パッケージの開発を委託し、販売時のキックバックを受益するビジネスモデルを狙いとしていた。しかし、そのビジネスモデルの遂行も困難であることを知ることになる。それらIT企業の中には、前身が国有企業である企業もあったが、その企業の「ソフトウェア開発力はあります！」という開口一番の言葉の後によく聞いてみると、ATM等のいわゆる「箱物」に依存する収益構造を持っていることが分かったのだ。彼らが言う「ソフトウェア開発力」とは、「箱物」に取り付けられるマイコンの制御プログラムの開発力であったのだ。また、中国国有銀行との取引がある他のIT企業においても、業務パッケージの設計レビューを進めていくたびに、彼らの設計能力が乏しいことを思い知らされることとなった。やはりIT分野における中国の技術力はまだまだ低いものであったのだ。
しかし、彼らとの共存共栄はその関係構築の第一歩を踏み出したばかりである。ここで日本企業も踏ん張らなければ、彼らも他の外資企業と組み直すだけだからだ。2001年の中国のWTO加盟により中国市場の国際標準化の流れは明確であり、それに伴い中国ローカル企業も国際競争に晒されることになり、他社との差別化も必須の経営環境となることは想像に難くない。量的な「箱物」重視の体質から、質的向上や高付加価値化への脱却は中国ローカル企業が生き残るための経営命題となる。ただし、そこには中国ローカル企業の課題があり、逆に日本企業を含む外資企業のビジネスチャンスが内在すると思われる。
それは、中国の技術開発力の歴史は非常に浅いということである。中国は、国内に53ヵ所のハイテクパークを持ち、税制優遇により外資企業の進出を促し、中国ローカル企業との積極的な技術提携を進めているが、「ドッグイヤー」で成長を続ける中国でも、この構図は当面は続くと思われる。現在の比重は、すぐに収益に結びつく応用分野の研究開発が中心で、技術蓄積が必要な基礎研究分野はこれからの状況であるようだ。ここに基礎研究分野における技術蓄積のある先進国企業のビジネスチャンスがあるわけであり、基礎技術に基づく中国市場向けの製品開発といった応用分野の研究開発を中国ローカル企業と共同で進めることが出来るのだ。
中国は、生産拠点から販売拠点に確実に転換している。さらに今後は研究拠点としての機能も大きく強化されることは間違いないだろう。そのとき、20年先、いや10年先にはアジア1位の座は日本から中国へ取って代わられているかも知れない。しかし、経済力の大きさは利益の大きさにも影響を及ぼすわけであり、中国経済成長の影響を恩恵として受けられるような、共存共栄の関係構築がいま必要なのではないだろうか。このようなことを思いつつ、「常務島耕作」の活躍を楽しみに待ちたい。
日立総合計画研究所 研究員 栗山 英樹
◆（イノベーティブワン）でのインタビュー記事 漫画家 弘兼憲史
http://www.innovative.jp/2005/0221.html
◆政治を舞台にして新境地を拓く
―― そのあと、『課長 島耕作』（1983〜）が生まれたわけですね。
弘兼 はい。その頃は自分も中堅クラスになっていてかなり忙しくしていたものですから、どこの出版社も「どんなテーマでも良いから一作お願いします」と言ってくれていまして、講談社からの依頼に応えて、『カラーに口紅』というオフィスラブをテーマにした作品を描いたんですね。それがたまたま好評だったものですから、担当の編集者が勝手に『係長 島耕作』と改題し、それがシリーズ連載の『課長 島耕作』へと発展していきました。
―― それがついに『部長 島耕作』『取締役 島耕作』とステップを踏んで、ついに『常務 島耕作』（今年2/24号から連載開始）まできてしまった。
弘兼 若い頃は現場での活躍が多いから、絵も動かしやすいけれど、偉くなってくるほど正直漫画としては難しくなってきます。実際に「常務」といわれる人の日常の仕事ぶりを取材してみると、朝から夕方まで会議に出て、夜は経団連のパーティに出て、といったパターンが多くて、漫画になりにくいわけです。そうすると人間関係みたいなモノを中心に描いていくしかない。リアリティが売りの漫画ですから、今になって「実は島耕作は宇宙人だった」というような、あまり突拍子もないことは描けませんから（笑）。
―― 政治の舞台を扱った『加治隆介の議』はどのような経緯で生まれたのですか。
弘兼 ９２年当時ですね、１０年やってきたからということで、『課長 島耕作』を終わらせました（７年後に『部長 島耕作』として復活）。人気があったので、勝手にやめることに関しては、出版社には申し訳なかったと思っています。しかし、「ビジネスの現場というものをあれだけリアルに描写した漫画はこれまでなかった」という評価もいただき、それなりの達成感はありましたから、一旦区切りをつけようと思いました。
―― そして、他人が扱っていない新しいテーマに挑戦しようと考えられた。
弘兼 はい。そこで「弁護士は？」「医者は？」「競馬の世界は？」って、一つひとつ拾い上げてみると、漫画ってほとんどやりつくしているんですよね。でもよくよく考えてみると、政治モノというのはなかった。本宮（ひろ志）さんは既にやられてましたけれど、本宮作品は「サラリーマン金太郎」にしても然りですが、僕のとは正反対というか、“常識離れした魅力”ですよね。それはそれで当然“アリ”なんだけれど、僕は別の路線でやってみようと思った。ただ、リアリティのあるものを描こうとすると、どうしても永田町の“取材の壁”にぶち当たるわけです。
―― その壁をどのようにクリアしたのですか。
弘兼 自分が全くの新人だったり、子どもを対象とした作品を描いていたら難しかったでしょうね。私の場合、社会人の読者がたくさんいるでしょう。『島耕作』や『ハロー張りネズミ』とかのファンだっていう人が、国会議員や官僚の中にもたくさんいたんですよね。そういう人たちが次々に取材に協力してくれました。元々、全共闘世代なので、政治に関心はあったのですが、実際には無知というか知らないことばかりでした。「国会の会期はいつだっけ？」「国会議員はどこに住んでいるのか」「彼らは日常どこで何を食べているのか」・・・そんなところから一つひとつ調べていきました。
お金持ちの議員は東京にもマンションを持っていますが、実際にほとんどの議員は議員宿舎に住んでいます。選挙区のスタッフや東京でのスタッフの給料などを歳費から賄っていくと国会議員自身にはほとんどお金が残らないんですね。自宅に入れているのは月２０万円くらいなんていうのはざらですよ。そういうことが取材をしていくとだんだん分かってきます。
―― 結構慎ましくやってるものなのですね。
弘兼 僕らが、夜更けに赤坂の議員宿舎あたり、一ツ木通りでほろ酔い気分で飲んだくれてると、コンビニ弁当と資料をいっぱい抱えた国会議員によく出くわすんですよ。「こんな時間に何してるんですか？」「これから勉強（会）なんですよ」・・・一部で悪いことがあると、彼らはすぐにマスコミに袋だたきにされるけど、「頑張っているヤツもたくさんいるんだな」「政治家のイメージが間違って伝わっているな」と思うわけです。少しはそういう実情を世の中の人々に知ってもらいたいという気持ちもあって、『加治隆介の議』をはじめました。実際に今国会にいる中に、「弘兼さんの『加治隆介の議』を読んで、政治家を志すようになりました」っていってくれる人が何人もいます。そういうのは漫画家冥利に尽きますね。
（私のコメント）
コミック漫画は大人の読者も多いからテレビほどではないですが、政治的な影響力も多い。以前にも「ゴルゴ１３」を株式日記でもとり上げたことがありますが、常務島耕作も中国の反日デモの対策に追われています。大手家電メーカーの常務で中国全域の責任者ですが、中国は家電メーカーにとって良い市場なのだろうか。
中国にもハイアールといった世界的メーカーもあるし、国産家電メーカーがひしめいている。家電製品は安さが勝負で品質や高級品などというものでも差別化が難しい。日本の家電メーカーが新製品を投入してもすぐに中国メーカーに真似されてしまって、あまりいい市場ではないようだ。
それでも日本の経営者達は１３億人の市場の幻想にかられて進出したわけですが、案の定、反日デモの暴動によって日系の商店は石を投げられ、日本製の商品は不買運動にあっている。しかしこのようになる事は何度も経験しているのに、日本企業は何度も同じ間違いを繰り返す。戦前の日貨排斥運動からなにも中国は変わっていないのだ。
中国がなぜなかなか近代国家に生まれ変われないのかいろいろ原因があるのでしょうが、中国人自信も自分の力による発展を諦めて、外資を導入して技術と資本ごと導入して経済発展したのですが、それが自力発展につながるのかの岐路に立たされるわけですが、反日デモが起きたこと自体が上手くいっていない事の証拠になるだろう。
上手くいった事業にしても合弁先に経営の主導権を奪われて、何のために中国へ進出したのかわからなくなっている。中国で成功するには短期間で資本を回収して、その会社を地元資本に売却することだ。IBMのパソコン部門も中国企業に売却された。一番手として中国に乗り込み二番手三番手に事業を売却すれば中国ビジネスも成功するだろう。
◆中国経済の崩壊が近いのは何故か（１） 大紀元 作者：欧陽湘
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d67025.html
○日本第二位の製紙会社が撤退
日本第二の製紙会社である日本製紙グループは、２００３年の１２月になって総額 １００億円の資金で製紙工場を建設すると発表し、２００４年６月に工場建設に着手した。しかし、今年４月２６日、中国承徳帝賢針紡公司との合資で製紙工場を建設する計画を中止した。その理由は、資金の回転が早すぎ、これに持ちこたえられなくなったことである。
○オーストラリア第二位のビール会社が２億ドルの損失を出して撤退
１６０年余りの歴史を持つオーストラリア第二のビール会社であるライオンビールは、世界に一流のビール生産会社を約２０保有し、総資産額は２１億ドル、製品は世界８０余りの国や地域で販売されており、年間の販売額は１２億ドルとなっている。
しかし、不思議なことに、ライオン（獅王）は何処へ行っても王を称することができたが、中共国家においてのみうまくいかず、進出するとすぐに障害者となってしまった。
北京現代商報が２００４年９月１５日に報道したところによると、ライオンビールグループは、１９９５年に中国に進出した後、前後して無錫、蘇州、常州に３つのビール工場を建設した。しかし、この９年間における中国での営業損失は２億オーストラリアドルとなった。昨年９月、ライオンビールは中国側と資産譲渡の協議に正式にサインし、落とし穴だらけの中共国家の市場に別れを告げた。
○ドイツ最大の建材流通大手が撤退
企業規模はドイツ第１位、世界第４位で、世界に３万人近くの従業者を擁するドイツの家具建材流通会社OBIは、４月２７日、中国市場から撤退し、海外販売の重点をヨーロッパの国々、とりわけロシア、ポーランド、チェコ、イタリア及びスイスといった潜在的な新興市場に移すことを発表した。
２００２年、OBIは中国の無錫に一番目の家具建材マーケットを開設した。中共は多くの優遇措置を与え、この甘いナツメでOBIを騙し、中国の家具建材市場に巨額の資本を投下させることに成功した。OBIの中文サイトには、中国市場の発展戦略がこう記されている：“２０１０年の予測として、OBIの中国における経営規模は１００店舗となり、事業規模はトップとなっている：中国製品の輸出を強力に推進し、より多くの中国サプライヤをリードして国際市場に打って出る：従業員は３００００人となる：中国で最も卓越した流行家具の小売企業になる。”
しかしOBIは、５年を経ずして、１３店舗を開業し、他に５つの店舗を施工していたところで突然中国市場を放棄することを発表した。上海に設置した中国本社さえも事情の分かっていないイギリスのKingfisherに譲渡された。しかし、OBIは中国における経営情況については明かさなかった。１００店舗に向けてスパートをかけていたOBIは何が原因で撤退したのだろうか？ドイツ政府が最近紡績品問題で中共に制裁をしようとしている点を考えると、重大な政治的、経済的考慮なくしてOBIはこのような行動をとらなかったであろう。
（私のコメント）
このような状況になってもNHKを始めとして中国の巨大市場と煽るメディアと識者が絶えませんが、報道機関としての役割を放棄して中国の宣伝機関になり下がっている。BBSの書き込みでも日本が進出しなければ欧米の資本が有利になるだけと書き込んでも工作員の書き込みとすぐにわかる。むしろ撤退したがっているのは欧米であり日系企業に売り逃げようとしている。
それは中国そのものに問題があり、マスコミは明らかにしようとしませんが、大紀元などの反共産党系の新聞を読むとフォルクスワーゲンもジーメンスも大赤字で撤退を考えているようだ。おそらく日系企業が直面した問題に欧州系の企業も直面したのだろう。
大手家電メーカーの常務の島耕作も悪戦苦闘していますが、傷の浅いうちに中国市場から撤退を決断することが一番の方策だろう。島耕作が言っているように中国ではたとえ契約をしていても自分勝手でケンカをしたらそれでおしまいなのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。