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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu95.htm
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小泉構造改革の失政が明らかになるにつれて、最近は
ふたたびケインズ主義への転向者が続出している。
2005年5月16日 月曜日
◆小泉首相２６日で就任４年 戦後歴代４位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000090-kyodo-pol
小泉純一郎首相は２６日で就任から丸４年を迎える。２００１年４月２６日の政権発足から在職日数は１４６２日。このまま行けば今年８月１８日に池田内閣の１５７５日を抜いて戦後歴代４位、来年４月６日には中曽根内閣の１８０６日を超え、佐藤、吉田両内閣に次いで歴代３位の長期政権となる。
小泉政権は内政で「聖域なき構造改革」を掲げ、道路公団民営化や国・地方財政の三位一体改革など過去の政権が手を付けなかった課題を取り上げ世論の関心と支持を集めてきたが、改革の実効性や社会的な格差の拡大に疑問や批判の声も根強い。
（共同通信） - 4月23日17時37分更新
◆エコノミスト亡国論 山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.gooside.com/eco.html
最近の日本経済の失速と停滞の大きな原因は、政治家が政治家としての本分を放棄して、経済の本質を理解していないエコノミストたちの空理空論に洗脳されたあげく、経済政策の運営までを、彼らに丸投げしているところにある。したがって最近の日本経済の危機は、「エコノミスト(エコノミスト亡国論)」にある、というのが筆者の考えである.。
「合成の誤謬」という経済学的基礎概念を忘れ、国家経済をあたかも家計や企業経営のレベルでしか理解しようとしないエコノミストたちの振り撒く言説こそがデフレ不況の元凶であり、しかも彼らの存在こそがデフレ不況からの脱却の妨害者でもある。しかし、未だに日本国民の大多数は彼らが発信する「構造改革」や「創造的破壊」というような美辞麗句に酔い痴れ、その美辞麗句こそが、リストラや企業倒産や自殺者増加の元凶になっているという現実に気付いていないように見える。
エコノミストたちは、普段は、株価の動向や為替相場、企業収益、年金、財政赤字などの個別の経済問題の分析や予測に熱中するだけで、彼らの経済学的な原理原則、つまり彼らの依拠する経済学的イデオロギーには触れようとはしない。しかし、彼らにも依拠する理論的前提や思想的背景はある。そこまで遡らなければ、彼らエコノミストの思想的犯罪性は見えてこない。
最近の日本のエコノミストの多くは、アメリカ留学組がほとんどであり、いわゆる「新古典派」とか「新自由主義」、あるいは「マネタリスト」とか呼ばれるアメリカ経済学の影響下にある。彼らに共通しているのは、マルクスやケインズのような経済学は無効だという思想的前提である。とりわけ、アメリカの経済学がつい最近までケインズ経済学を信奉していたと言う過去があるだけに、ケインズ経済学への批判には根強いものがある。
ケインズ経済学の本質は「需要」の重視であるが、反ケインズ主義化したアメリカの経済学は、「技術革新」や「合理化・効率化」を重視する「サプライサイド経済学」である。個々の企業を効率化し、新技術を開発して行けば国民経済は回復し、ふたたび高度経済成長も夢ではない、というような発想だ。これは、サプライサイドよりも需要・消費側を重視するケインズ経済学の基本哲学と矛盾する。
■ケインズ革命とは何であったのか。
さて、ケインズは、魅力的な新製品を作りさえすれば売れる…という古典経済学的な哲学、つまり「供給はそれ自身の需要を作る」という「セイの法則」を批判し、まったく逆に、「需要が供給を作る…」と主張、いわゆる「公共事業」「財政投資」こそ不況脱出の基本原則であると見做し、経済学的思考に１８０度の思考転換，認識革命をもたらした。
「供給サイド」の経済学から「需要サイド」の経済学へ。これがケインズ革命である。ここには、経済学理論のレベルだけではなく、根本的な人生観や世界観、要するに哲学的なレベルでの断絶がある。
しかし「世界恐慌」という例外状況を忘れたアメリカ経済学は、ふたたび楽天的な古典派経済学へ逆戻りし、ケインズ経済学の革命的な意義を忘れ様としている。それが、日本のエコノミストにまで蔓延しているサプライサイド経済学であり、それこそが「デフレ不況」の根本原因となっている病巣である。
■アメリカ経済学の実体
この資本主義経済体制の危機を前に、自由放任を基本哲学とするそれまでの古典派経済学の体系は根本的な再検討を迫られていた。そのような時代に、つまり１９３６年に、ケインズは「有効需要」の概念を中心に据えた新学説『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表する。
ケインズは、古典派以来の自由放任主義の経済に代わって、国家の経済への積極的介入による需要喚起政策の必要を理論化したケインズ経済学を主張したのである。
産出量の大きさは、投資と消費からなる有効需要の大きさによって決まる… 。政府の財政出動は、「乗数効果」によって、その何倍もの有効需要を生み出し、景気回復をもたらす…と。
ケインズ革命とも言われるこの思考転換は、１９３０年代の世界恐慌におびえる経済学者や政治家たちを虜にし、ケインズ理論は一斉を風靡した。
しかし、世界恐慌を乗り越え、資本主義体制が回復・復活し、やがて社会主義が公然と批判されるようになると、ケインズ経済学をめぐる様相は一変する。社会主義崩壊、資本主義の勝利という歴史的現実を前に、ケインズ革命の意義もその哲学的な背景も忘れ去られていく。とりわけ、自由主義と科学主義を素朴に信仰する楽観主義の国・アメリカでそれは顕著になっていった。世界恐慌・社会主義革命の危機を脱するや、再び古典派経済学が，新古典派総合という名のもとに復活し、「技術革新」による新製品の開発こそが経済発展の本質である…という経済学的言説が、グローバリズムの名のもとに世界中に蔓延して行く。
それを先導したのが、フリードマンとその弟子たち(ベッカー・シカゴ大教授、サマーズ・財務長官等…)を中心に形成され、ＩＭＦや世界銀行を、さらにはクリントン政権の世界経済戦略をも動かすほどの力を持つに至った、いわゆる「シカゴ学派」、「新自由主義」の経済学者たちだ。彼らは、ケインズを嘲笑しつつ、社会主義的な「福祉国家」を批判し、「小さな政府」と「緊縮財政」「公企業の民営化」を各国に要求し、結果的に発展途上国の国民経済を破綻させ、多国籍企業を優遇する事になった。
どこかの総理大臣が、「バカの一つ覚え」のように叫んでいる経済政策とよく似ているではないか。
それを先導したのが、フリードマンとその弟子たち(ベッカー・シカゴ大教授、サマーズ・財務長官等…)を中心に形成され、ＩＭＦや世界銀行を、さらにはクリントン政権の世界経済戦略をも動かすほどの力を持つに至った、いわゆる「シカゴ学派」、「新自由主義」の経済学者たちだ。彼らは、ケインズを嘲笑しつつ、社会主義的な「福祉国家」を批判し、「小さな政府」と「緊縮財政」「公企業の民営化」を各国に要求し、結果的に発展途上国の国民経済を破綻させ、多国籍企業を優遇する事になった。
マルクス経済学もケインズ経済学も、ともに「不況」や「恐慌」を前提にしている。したがって両者とも国家統制的側面を強く持っている。「不況」や「恐慌」を克服するには国家レベルの経済対策が不可欠だ、というのがケインズ経済学だからだ。そこから「公共事業」や「財政投資」が重要な経済政策として評価される。しかし、効率化を重視するエコノミストたちから見れば、公共事業こそは「税金の無駄使い」であり、財政悪化の根本原因と見なされる。そして激しい批判の標的になる。しかしこの批判は、「節約」や「倹約」が経済学的には不況の元凶になる、というケインズ革命の意義を理解しない見当ハズレの批判に過ぎない。
いわば、ケインズ経済学は、冷戦の終結によってもたらされたアメリカ的価値観の勝利という思想風潮に撒きこまれて、一種の「マルクス主義的なもの」として排斥されたと言っていい。
しかし、ケインズ経済学の意義は簡単に否定できるものではない。特に、最近の日本のような悪質なデフレ・スパイラルの罠に落ちこんでいる経済にとってはケインズ経済学は有効なのだが、それが「反ケインズ主義」にこりかたまっているエコノミストたちには理解できない。
アメリカの近代経済学の特質は、「数量化」による「経済学の科学化」にあった。その過程で、ケインズの存在論は黙殺され、資本主義に対する危機意識も消滅していった。アメリカ経済学は、ひたすら「自由主義」という幻想と、「科学主義」という楽天主義の下に発展(衰弱?)して行く。フリードマンの無謀な自由主義、クルーグマンやロビンソン女史の素朴な科学合理主義。いま、破綻しつつあるのは、実は、彼らの素朴な経済学そのものではないのか。
アメリカ経済学の大きな特質は、その教育・学習システムにも求められる。一言で言えば、「古典」や「原点」を読まないのだ。資料やデータ中心の詰め込み教育である。知識偏重・技術偏重としてのアメリカ経済学は、その教育システムにも大きな変化をもたらす。そしてその教育システムは、マルクス主義経済学の衰退と共に，わが国の経済学部にももたらされた。その結果、エコノミストの粗製濫造と、「エコノミストが国を滅ぼす…」というニッポンの悲喜劇を生み出しつつある、と言っていいだろう。
たとえば経済学に「合成の誤謬」という概念があるが、これは個々人のレベルで見ればきわめて健全な経済活動が、全体としては悪い結果をもたらす、という意味である。
筆者は、政治家は、経済学の知識や理論には疎いかもしれないが、国家経済の本質、言い換えれば国家レベルの経済政策の本質は経済学者やエコノミストよりもはるかに敏感に熟知していると考える。政治家は、数年に1回、命を削るような選挙を、あるいは派閥抗争というような極限状況を体験する。その結果、知らず知らずのうちに哲学的問題に直面せざるをえなくなる。当然、人間的にも思想的にも鍛えられていく。経済学者やエコノミストにはそういう経験はない。分析や予測がはずれても失職したり批判されることはほとんどない。一方、政治家は失敗すれば厳しい批判と落選の恐怖が待っている。政治家の言動や政策が慎重になり、言動や政策に責任を持たざるをえなくるのも当然だろう。
その意味で言えば、今、「抵抗勢力」と言われ、マスコミから袋叩きにあっている政治家たちこそ、日本経済の病巣とその克服作を熟知している。彼等の主張のポイントは、「ケインズ経済学の再評価」とケインズ主義的な「総需要喚起論」であるが、おそらくそれは正しい。しかし、今はまだ多くの日本人が、小泉総理が叫びたてる「構造改革」や「創造的破壊」というような少年漫画的な美辞麗句に幻惑されているのが実情である。
「構造改革」や「創造的破壊」という言葉が、美しい言葉として市民社会に定着し、一人歩き始めた背景にはエコノミストたちの言論がある。彼らこそが「構造改革」ブームの火付け役であり、そしてそれに洗脳され迎合しているのが、多くの若手政治家たちである。
ケインズは、マルクスと同じように、生産・供給側を重視、「神の見えざる手」(アダム・スミス)による需給バランスの均衡を素朴に信頼する古典派経済学への批判と超克という課題を共有していた。つまりサプライサイダー批判である。しかしシュンペーターは、それとまったく反対の問題意識の元に、「技術革新」や「創造的破壊」を経済発展の本質ととらえる。そして不況は、経済発展における一通過点に過ぎない…，不況は有効需要の不足によるものではない…という、反ケインズ的な経済学を発展させていった。
小泉構造改革の失政が明らかになるにつれて、最近はふたたびケインズ主義への転向者が続出しているとはいえ(笑)、現在の日本のジャーナリズムやアカデミズムに蔓延している経済学者たちの言説の多くが、依然としてケインズ的ではなく、シュンペーター的であることは言うまでもあるまい。構造改革や技術革新を重視する、サプライサイドの経済学は、数式を駆使してどんなに理論武装しようとも、実は原理論的には、あくまでも古典経済学なのである。
いずれにしろ、ケインズは、魅力的な新製品を作りさえすれば売れる…という古典経済学的な、「供給はそれ自身の需要を作る」というセイの法則を批判、まったく逆に、「需要が供給を作る…」と主張し、経済学的思考に１８０度の思考転換，認識革命をもたらした。
ところで、１９３０年代と言えば、ウオール街の株式大暴落から始まった世界恐慌が、その後全世界に波及、物価の下落や生産や貿易の停滞、銀行や企業の倒産、労働者の失業という深刻な政治社会問題をもたらしつつあった頃である。つまり、ケインズが登場するのは、世界的に資本主義の危機が叫ばれ、革命前夜のような雰囲気が広がりつつあった「危機の時代」であった。
この資本主義経済体制の危機を前に、自由放任を基本哲学とするそれまでの古典派経済学の体系は根本的な再検討を迫られていた。そのような時代に、つまり１９３６年に、ケインズは「有効需要」の概念を中心に据えた新学説『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表する。
ケインズは、古典派以来の自由放任主義の経済に代わって、国家の経済への積極的介入による需要喚起政策の必要を理論化したケインズ経済学を主張したのである。
産出量の大きさは、投資と消費からなる有効需要の大きさによって決まる… 。政府の財政出動は、「乗数効果」によって、その何倍もの有効需要を生み出し、景気回復をもたらす…と。
ケインズ革命とも言われるこの思考転換は、１９３０年代の世界恐慌におびえる経済学者や政治家たちを虜にし、ケインズ理論は一斉を風靡した。
ケインズ以前に、わが国の昭和初期の金融恐慌を救った高橋是清蔵相も、無意識にケインズ的な総需要喚起政策を実行したと言われている。つまり、高橋蔵相が、ケインズ理論とは知らずに実行し成功させた、いわゆる財政出動とマネーサプライによる需要中心の景気回復政策に、ケインズは理論的根拠を与えることに成功したのである。
しかし、世界恐慌を乗り越え、資本主義体制が回復・復活し、やがて社会主義が公然と批判されるようになると、ケインズ経済学をめぐる様相は一変する。社会主義崩壊、資本主義の勝利という歴史的現実を前に、ケインズ革命の意義もその哲学的な背景も忘れ去られていく。とりわけ、自由主義と科学主義を素朴に信仰する楽観主義の国・アメリカでそれは顕著になっていった。世界恐慌・社会主義革命の危機を脱するや、再び古典派経済学が，新古典派総合という名のもとに復活し、「技術革新」による新製品の開発こそが経済発展の本質である…という経済学的言説が、グローバリズムの名のもとに世界中に蔓延して行く。
（私のコメント）
小泉内閣も丸４年を過ぎましたが、構造改革とはいったいなんであったのかが今もってわからない。グーグルなどで「構造改革」とキーワードを入れて出てくるものは構造改革特区などばかりで、あとは道路公団とか郵政の民営化に関連して出てくるのみだ。丸４年もあれば何らかの業績が見られるはずですが、経済はいっこうに改善しない。税収も上がらないから財政赤字も増えたままだ。
竹中大臣が構造改革の旗振り役なのでしょうが、不良債権の早期処理を銀行などに強引に行わせましたが、銀行の整理統合が景気回復に何の役に立ったのかまるでわからない。私が最初から主張しているように銀行の不良債権を国が買い取って償却してしまった方がはるかに不良債権の早期処理が出来たろうし、銀行も金融機能を回復することが出来たはずだ。
マスコミなどではモラルハザードだといって、銀行救済に反対する論調が主流を占めましたが、結局はりそな銀行救済に見るように公的資金の注入で救うことになったが、私が主張してきたことを遅ればせながら実行した形であり、ほかに効果的な方法はないということだ。
不景気な場合、銀行が健全化しても融資先がないことが当然起こる。その場合に銀行は機関投資家として株や土地に投資をしてきた。不況から立ち直るきっかけは不況下の株高ということが通例だった。ところが現在は銀行の株式保有が制限されて持ち合い株式を吐き出さしている最中だ。だから不況下の株高ならぬ株安が起きている。土地なども同じだ。
そうであるならば、国や日銀が銀行や企業が持っている持合株式を一時的に買い取って塩漬けにしてしまえばいい。一時期に日銀が１０兆円規模の株を買い取る話が出たがいつの間にか消えてしまった。株式保有機構なども小泉内閣になってから消えてしまった。亀井政調会長の頃はこのような構想が実現間際だったのだが、構造改革の名の下に葬り去られた。
私は株式日記にて株高と土地高こそ景気回復の起爆剤になると何度も主張してきましたが、小泉内閣になってから早４年、デフレは深まる一方で株式も小泉内閣発足当初は１４０００円台だったのにいまだに株は１１０００円を割っている状態だ。小泉首相はまったく株を高くしょうとする意思がない。これではいつまで経っても景気は回復しない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。