融ショックがやってくる、第２章：すべては“供給過剰”が引き金となる、第３章：少子・高齢化市場の本格到来、第４章：資産戦略への警鐘、第５章：そして２極分化が劇的に進む、第６章：“５年後の大市場“を創り出せ！、の構成になっている。

いよいよ株式交換によるＭ＆Ａが２００７年から外資系企業にも認められる。結論は、Ｍ＆Ａがこれまで以上に活発化するということだ。上場企業なら、ある日突然外資系企業からＴＯＢ（Take Over Bid：株式公開買い付け、）を仕掛けられたり、非上場企業でもオーナーに外資から魅力的な提案が行われ、オーナーがその話に乗ってしまうかもしれない。

ここで考えておかなければならないことは、外資系企業と日本企業との時価総額の開きである。銀行を例にとって考えてみよう。シティーグループの時価総額が約２５兆円、一方の三菱東京は約６兆円（２００４年１１月現在）。２００３年度決算で見ると、総資産はシティーが約１．２６兆ドル、三菱東京が約１兆ドルである。それに対して、株主資本がシティーは９８０億ドル、三菱東京は３７０億ドルと半分以下である。従って、単純な株主資本比率（株主資本÷総資産）はそれぞれ、約７．８％、３．７％である。株主資本比率は長期の財務安定性を表す指標であるから、安定性という観点から言えばシティーの方が格段に高い。次に収益性を比べると、シティーの純利益は約１７９億ドル（約１．９兆円）に対し、三菱東京は７９億ドルである。これをＲＯＡ（総資産利益率：利益÷総資産）で比べると、それぞれ、１．４１％、０．７９％。三菱東京の純利益が実額で半分以下であるとともに、問題なのは使っている総資産に対しての利益率も６割以下という点である。つまり、シティーに比べて三菱東京は資産の活用効率が悪いと言える。

冷戦構造崩壊が日本経済に与えた影響は大きい。それは、アメリカと旧ソ連が敵対関係にあったことで日本、韓国、台湾は地政学的な理由から、資本主義の広告塔として経済的に繁栄することが求められた。さもなければ共産主義が蔓延する危険性があったからだ。そしてその３国の中で日本が経済発展という観点からは有利だった。また、冷戦構造の崩壊は世界の供給過剰を助長する原因ともなった。１つは中国が世界経済に組み込まれたこと、もう１つはＥＵの拡大である。

しかし、中国経済は順風満帆であるように見えるが、中国経済や中国が抱えるリスクを見過ごすわけにはいかない。まず

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