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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu94.htm
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中国におけるアルゼンチン経済の悲劇 日本がアメリカや
中国経済を支えきれなくなった時、両国とも破綻するだろう
2005年5月6日 金曜日
◆中国の金融界はなぜ中国の未来を破壊するブラックホールとなるのか？（五） 大紀元 草庵居士
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d51200.html
◆中国におけるアルゼンチン経済の悲劇
ここで、過去の先例をふり返ってみましょう。アメリカの経済が不調の時、中国は、容易に経済を粉飾し、好調なイメージを偽装します。彼らは、中国経済がアメリカ経済よりも優れ、収益率もアメリカより高いと言います。しかし、皆さんご存知のように、中国の政治リスクは非常に高いです。そこで、相対的な比較、つまり収益の高さと政治リスクの比較を行った上で危険を冒して中国で投資をするのです。だから、このようなカーブを描いていると言えます。アメリカが良ければ中国が悪く、アメリカが悪ければ中国は良い。この２０年間の発展の過程で、経済成長を見つめてみると、このような感じになっています。
こうした経済成長は、法則に則ったものです。この他にも法則があります。それは、アルゼンチン、ブラジルやチリなどの国家がたどっていった経済発展に関する法則です。
８０年代前半、アジアの国々に四小龍があったことはご存知でしょう。 ９０年代になって、これらの国々は四小龍ではなくなりました。最もパフォーマンスが良かったのは、アルゼンチン、ブラジル、メキシコでした。アルゼンチンがどのレベルに達していたかと言いますと、世界第７位、つまり経済が世界第７位となっていました。これは過去の話ですが、当時、趙紫陽や朱鎔基は、アルゼンチンやブラジルに人を派遣してこれを学習させました。
南米の国家が世界第７位にまでなったわけですが、その成長は非常にハイペースなものでした。アルゼンチンは、次のような成長過程をたどっていきました。
◆ドルペッグ（自国の通貨レートをドルに連動させる為替政策）の単一為替レート
第一に、アルゼンチンは通貨改革を行いました。もともと自由兌換であったものを、中国式の、ドルペッグの単一レートにしたのです。ドルをアルゼンチンに持ちこんで投資をする場合、これを完全にペモﾉ交換することとし、そのレートは政府がコントロールした単一レートに基づく、というわけです。これはどういったシグナルになるでしょうか？以前は経済が不調だったアルゼンチンが、今後は、ドル－ペモｭ府がコントロールし、みだりにペヨﾀにはしないだろうと誰もが考えたのです。このため、大量の外資がアルゼンチンに進出してきました。
進出後、アルゼンチンは積極的な財政政策を実施しました。外資の進出には環境の改善が必要です。アルゼンチンは、中国大陸の積極財政に匹敵するような、大量の政府資金を投資に使いました。その結果、アルゼンチンにおいては、政府と関係さえあれば、そのおこぼれに与ることができる状態が発生しました。なぜなら、工業地区の建設、道路の改修、高層ビルの建設が随所で行われており、そのための環境がうまく備わっていたのです。
もう一つ、積極財政の後、アルゼンチンはあるプロセスを経験しましたが、これは世界でも同様です。アルゼンチンは、国営企業の改革を強く推進しました。国営企業の効率性は、民間企業のそれよりも低いのです。しかし、導入された外資は税が免除されており、民間企業からの税収はハイペースで成長していたのですが、財政の成長に見合うほどではないために、国営企業からの税収に依存する必要があったのです。
◆国債発行で財政収入の減少を補う
このとき、経済が低迷するので財政収入も減少します。どうすればよいのでしょうか？アルゼンチンは国債を発行しました。国債発行額の成長率は３０％でしたが、経済成長率はわずか９％でした。国債発行額の伸びが限界に達した時、ある比率、つまり新規発行額に占める過去の国債の償還分と利払い分の比率が大きくなります。アルゼンチンの国債は全て５年ものでしたが、発行すればするほどこの比率が大きくなっていきました。これを一定程度上回ると、現在の中国大陸のようになります。中国は、昨年３０００億元の国債を発行しましたが、３０００億元のうち１５００億元が過去の利払いで、残りの１５００億元が元本の返済で、自己の財政には使えませんでした。この段階になると、経済が成長する術がなくなります。
◆国債発行が限界に達すれば増税
国債を発行した後、アルゼンチンはある政策を実施しました。それは増税です。国発行が伸びなくなると、すぐさま増税です！こうした経済成長は、権力の結合と分化をもたらし、報復をもくろむ人が増加します。政府はこう言いました。「金融取引税の徴収を実施する」。
この金融取引税とは何でしょうか？中国大陸でも同様のものが実施されています。朱鎔基の末期、銀行預金に係る利子税を徴収しました。皆さんはご存じかどうか、私は知りません。中国における現在の債務圧力は国内では誰もが知っていることでして、中国大陸は、これまで利子税を徴収してきました、アルゼンチンは、利子税の他、金融取引税をも徴収しました。皆さんが金融取引を一度するだけで、例えば、借り入れをするだけで取引税が徴収されるのです。これはひどすぎます。
こうした状況の下で、民衆はこう言うでしょう。「お金が出来てあなたのところに預金したところで何の意味があるのでしょう。お金が少ない場合は特に逼迫しませんが、お金ができてあなたのところに預金をしても、利子税や金融取引税を徴収されます」。 そして、お金を移すのです。お金を海外に、ゆっくりと移していくのです。やがて移し終わった時、国庫が空になるのです。
◆国庫が空になれば、教育費、社会保障費、退職金、医療費を削減
国庫が空になった後はどうするのでしょうか？アルゼンチンにはまだ政策がありました。教育費を削減して財政支出を節約したのです。アルゼンチンは、まず教育費を削減しました。中国大陸の現在の教育を見ますと、中国は、アルゼンチンよりも早い段階で削減を行っています。改革の第一ステップが教育の削減で、これを教育の市場化と呼んでいます。私は、中国に次いで教育の市場化を掲げた国を見たことがありません。中国大陸がその先駆者であり、ノーベル経済学賞を受賞できるでしょう。
第二のステップとしてアルゼンチンが実施したのは社会保障の改革でした。教育のお金が利用できなくなると、今度は社会保障のお金に目をつけ、一部を削減する改革を行ったのです。中国大陸も同様です。朱鎔基の時代、江沢民はこう言いました。「民衆の皆さん、政府の負担をこれ以上増加させることはできません。皆さんが負担の全てを政府に求めても、政府はこれを負担できません」。
私はこう言いました。「民衆がどうして政府の負担を増加させているのですか？政府が民衆の負担を増加させていると言うのが筋ではないでしょうか？”」。彼は公にこう言いました。「我々には負担できません。この退職金については、共同で負担しましょう。皆さん自身と政府が一部ずつ負担するのです」。 その結果どうなったかと言いますと、多くの人が退職後に退職金がもらえなくなりました。アルゼンチンはこのプロセスをたどりましたが、そのタイミングは中国に比べて遅れています。
その後、医療制度改革が実施されました。病気の診療にお金を使いすぎているので、これを減らそうというわけです。政府はこうして削減を行う一方で、お金持ちに対しては削減を行いませんでした。これは中国大陸における改革のケースと類似しています。４級以上の幹部は改革の範囲に含まれず、含まれたのは４級以下の人でした。４級以上の幹部は錐帥xースで医療費が支給される一方で、下っ端の人に係る部分が改革の対象となったのです。アルゼンチンもまた、貧しい人が改革の対象となりました。
中国大陸の改革において病院の民営化が進められていますが、病院の民営化もまた世界初のことです。中国大陸の蘇州では、中学校を全て民間人に売却しました。国営の中学を民間人に売却したのです。県城（県人民政府が置かれている町）に行くと、県城の診療所、つまり最末端の病院が民間人に売却されていることが分かります。大型病院について、購入資金が用意できないケースも一部ありますが、王永慶は北京、天津で病院を買収しました。現地で最も良い病院を買収したのです。
改革がこのように進められた結果として、最後には皆の怒りが爆発します。この状況に到ってもなお膨大な財政支出を補填することはできません。どうするのでしょうか？紙幣を乱発するのです。 （つづく）
（私のコメント）
大紀元のサイトは４月２１日にも紹介しましたが、反共産主義中国人向けの新聞で日本語にも翻訳されてサイトに公開されています。法輪功などの団体も関連しているらしいのですが、中国情報は非常に豊富で中国ビジネスに関係の深い人には必読の新聞で中味も豊富です。このような中国や韓国の新聞と日本の新聞のサイトを読み比べて見ると日本の新聞はテレビ欄しか読むところがない。
中国は日本に比べて言論統制が激しいから知識人たちはアメリカなどに移住するか亡命して活動して活動せざるを得ず、それらの人々が記者になり記事を書いているからレベルも高いのは当然なのですが、日本の新聞は何の危機感を持たない記者が記者クラブや通信社の配信記事を新聞にして宅配しているだけだ。ネットで只で読める外国紙の記事のほうが有益な情報がたくさんある。
草庵居士は中国人の経済評論家で現在パンアメリカンキャピタル副会長兼ＣＥＯをされていますが中国経済とアルゼンチン経済の比較検証した記事がありましたので、その部分だけ紹介します。
８０年代はアジアの四小龍の時代でしたが、９０年代前半はブラジル、アルゼンチン、メキシコが一番経済発展をした。しかし９０年代後半になると中国の発展が著しくなり、アルゼンチンなどは破綻してしまった。このように何処かに投資が集中してどこかが没落するように世界の投機資金は世界中を回っている。だから中国経済のこれからを見るにはアルゼンチンがどうなったかを検証することが参考になる。
アルゼンチンは東南アジア諸国と同じようにドルペグ制を導入して外資を呼び込んだ。外資を呼び込むためには基盤整備も必要だから公共工事も大規模に行われて財政支出が膨らんだ。当初は経済発展で税収入も伸びましたが、公共工事のほうが規模が大きく、いったん大きくなると削減するのは難しい。関連業者がたくさん出来たからだ。
歳入不足を補うために国債の発行で賄いますが、景気が良くなって歳入が増えても国債の償還に使われることはなく公共工事は続けられる。同時に国営企業の改革で支出の削減を図りますが、それでも足りなければ民営化が行われる。しかしそれでも国債発行は増え続け、いつかは限界に達する時が来る。
中国は昨年は３０００億元の国債を発行して利払いと償還で消えてしまう限界に達してしまった。その時はどうするのか、国は増税と教育費や社会保障費や医療費などの削減を行う。この段階になるとどの国も国民の不満が高まり政権が不安定になってくる。政権交代も行われるが、それでかたがつくわけではなく国民の不満は爆発する。
中国の多発する暴動はこの段階に来ているわけですが、外資が流入していれば先延ばしが出来ますが、中国では反日デモが起きて外資の流入がストップするか流出すればどうなるか、アルゼンチンのように紙幣を乱発して狂乱的なインフレとなり国家が破綻する。中国はそのすぐ手前まで来ている。
日本も国債の増発が問題となり、日本もアルゼンチン化すると書き立てるエコノミストが沢山いますが、日本はまだ国債増発余力がまだある。超低金利政策が国債の利払いを少なくしているからですが、エコノミストは超低金利政策に対しても批判する人が多いが、しかしこれは財政構造や経済構造が良くわかっていない人だからだ。
日本がアルゼンチンや中国のような国ならば金利負担で国債はパンクして財政は破綻するだろうが、日本は超低金利で財政破綻を免れている。むしろ財政は余力がありアメリカの財政破綻を防ぐために日本は１年で３５兆円ものドル債を買っている。つまり日本はそれだけ財政余力が有るということで財務省は国民に嘘をついているのだ。
日本からのドルの買い支えが無くなったせいでアメリカの金利がじりじりと上昇している。石油の値上がりとドルの下落でインフレ懸念が増大しているからですが、日本のエコノミストはでたらめな説明ばかりしている。アルゼンチン化するのは日本よりもアメリカの方が先だろう。中国も日本やヨーロッパからの資金が入らなくなればパンクする。
このような世界の経済構造がわかっていれば日本円で持っているのが一番安全であり、むやみに外貨に変えることは危険だということがドルが紙切れになる事でわかるだろう。つまり日本が必死にアメリカや中国経済を支えているのですが、支えきれなくなった時がアメリカや中国経済の終わりが来たということだ。それがわかれば次のニュースの意味もわかるだろう。
◆＜米ＦＦ金利＞０．２５％追加利上げ、年３．０％に ＦＲＢ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000035-mai-bus_all
【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期市場金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２．７５％から０．２５％引き上げ、年３％とすることを全会一致で決め、即日実施した。年３％は、約３年半ぶりの水準。
米景気は減速しているが、物価上昇圧力も強まっているため、小幅利上げの継続が必要と判断した。利上げは、歴史的な超低金利政策の修正を開始した昨年６月から８回連続。いずれも０．２５％の小刻みな幅で、利上げ幅は計２％に達した。銀行への貸出金利である公定歩合も０．２５％引き上げ、年４％とした。
ＦＯＭＣ後の声明は「エネルギー価格の上昇により、消費の伸びがやや鈍化してきた」と、原油高による米経済の減速を認めた。ただ、「雇用は緩やかに改善している」と景気の底堅さを指摘する一方、前回３月のＦＯＭＣ声明に盛り込んだ「ここ数カ月はインフレ圧力が強まっている」との表現を維持し、インフレへの警戒感を示した。
さらに、声明は「今回の利上げでも、金融政策は依然緩和気味で、経済活動を下支えしている」と追加利上げの余地が残っていることを示した。「金融緩和政策は慎重なペースで解除できる」との従来の表現も踏襲し、６月末に開く次回のＦＯＭＣでも０．２５％利上げする可能性を示唆した。
（毎日新聞） - 5月4日19時12分更新
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。