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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050505AT5D0500105052005.html
松村組が民事再生法・社長「支援先はこれから」
中堅ゼネコンの松村組は5日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分を受けたと発表した。負債総額は833億円。バブル期の宅地開発で財務体質が悪化したほか、主力の民間建築の受注が低迷した。石田忠良社長は同日の会見で「支援先企業はこれから探したい」と語った。
同社はバブル期に大型の土地開発案件を手掛けたことで多額の不良債権が発生し、経営不振に陥った。このため、2004年2月に「経営改善計画」を策定。主力取引銀行の三井住友銀行を引受先とする優先株260億円を発行したほか、組織のスリム化を進め、再建に取り組んできた。ただ、2005年3月期も受注額の減少が続いたほか、訴訟関連の引当金など多額の特別損失が発生し、連結最終損益は93億円の赤字に陥った模様。このため、自力での事業継続は困難と判断した。松村組は大阪証券取引所第1部と札幌証券取引所に上場。関西を地盤に民間建築を手掛ける中堅ゼネコン。大証は同日、6月6日付で同社株式の上場を廃止すると発表した。大証金も同日、5月6日付で貸借銘柄の選定を取り消すと発表した。 (23:34)