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東証1部企業 経常利益26兆円
中国特需などで最高
東京証券取引所一部上場企業の二〇〇五年三月期決算で、連結経常利益が総額二十六兆円超と三期連続で増益となり、過去最高を更新する見通しとなったことが二日、新光総合研究所のまとめで分かった。
中国への輸出が引き続き順調だったことや、原油価格の高騰を受け、鉄鋼や商社、素材関連企業などが業績を大きく伸ばした。ただ、〇六年三月期は増収増益を予想するものの、デジタル家電景気の低迷が長引くことなどから、伸び率は低くなると予想している。
既に決算発表を終えた企業を含め、データ取得可能な千五十七社ベース(一部予想、金融は除く)を集計。売上高は前期比5・4%増の四百四十八兆二千六百五十億円、経常利益は21・5%増の二十六兆六千億円、純利益は34・8%増の十三兆五千三百四十億円。
〇四年六月から予想経常利益を上方修正した企業十社のうち、半数が鉄鋼や石炭などの素材関連企業だったほか、「中国特需」で海運や商社も大幅に上方修正。半面、減額修正した二十社では、十社が電機で、素材関連企業は一社もなかった。
昨年デジタル家電景気で大幅増益となった電機の経常利益は、前期の78・2%増から8・5%増と増益幅が大幅縮小の見込み。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050503/mng_____kei_____002.shtml