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フランス革命とフリーター問題
（前編）
18世紀後半、フランス革命の頃、フランスには3つの身分がありました。
第一身分の僧侶の人口は14万人(0.56%)で、土地の10％以上を所有していました。
僧侶の出身母体は、大司教（18人）と司教（121人）が貴族、残りは平民でした。
第二身分の貴族の人口は40万人(1.6%)で、土地の25％以上を所有していました。
二つの身分は、特権階級として、税金を支払わなくてもすみました。
第三身分の平民は、市民（450万人、18％））と農民（2000万人、80％）からなります。平民の中には、大地主などもいましたが、多くの労働者、貧農、小作人は重税で生活に苦しんでいたのです。
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東京都の最低賃金は、時給が約800円。 8時間労働、週休2日、年間240日働くと1,536,000円となります。
これがフリーターの年収150万円説の根拠でしょう。
親の脛をかじっていないフリーターなら、月額13,580円（2005年４月）の国民年金を払うのは不可能です。フリーターには、ボーナスも退職金も年金もないのです。
30才代の正社員なら、同じ仕事をしても3倍の税込み年収がもらえるでしょう。
内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）によれば、フリーターは417万人に達したそうです。 10年前の1993年の215万人と比べると1.94倍に増加しています。
若年人口（15～34歳）の12.2％、学生・主婦を除いた若年人口の21.2％がフリーターなのです。参考
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1765年ワットは蒸気機関を発明し、イギリスで産業革命が始ります。大量生産でコスト競争力を得たイギリス製品は、ヨーロッパ大陸に輸出されます。
フランスの産業は、追いつめられ、失業者が溢れます。
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１９７８年、鄧小平の改革開放政策の決断は成功し、中国の製造業は躍進し続けます。
そして、今日、日本の製造業は、空洞化と中国製品の輸入に圧迫されることになります。
◆◆フリーターを雇う側にも、理由があります。◆◆
◆◆ 競争が激しく、フリーターでコストの合理化をしないと生残れません。◆◆
（参考HP）フランス革命大解剖
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(2005/4/4) フランス革命とフリーター問題
（後編）
フランスは、アメリカの独立戦争を助け、イギリスに一矢を報います。
しかし、莫大な負担はフランスの財政を破綻させます。
対策として、平民に対して過酷な増税が実施されます。
フランス革命の頃の農民の話です。
農民が１２束収穫します。
来年の種子用に２束、耕作費用に３束は、残さなければなりません。
領主に３束、教会に１束、国に２束が、税金として没収されます。
手元に残るのは、僅か１束。
これでは、生きていけません。
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２００４年末の日本。
政府債務残高の名目GDPに対する割合は、149.8%に達します。参考
財政を再建するには、増税は不可欠です。
所得税、社会保険料、消費税などの負担の増大は、フリーターの生活をますます脅かすでしょう。
少子高齢化で、年金制度の未来にも厳しいものがあります。
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野心家オルレアン公の自宅（パレ・ロワイヤル ）は、旧体制に不満を持つ人々が集っていました。
２９歳の青年カミーユ・デムーランの演説が歴史を動かします。
「早すぎる死か。永遠の自由か。さあ、武器を取れ！」
パリの群集は、立ち上がります。
1789年7月14日 、圧政の象徴・バスティーユ牢獄を襲い、陥落させます。
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今の日本では、まさか革命までは起きないでしょうが・・・
◆◆しかし、フリーターの不満が爆発寸前になるとき、◆◆
◆◆過激な富の再配分が起こるような気がします。◆◆
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。