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2005年05月01日(日)
「落日」米自動車ビッグ３ 販売不振…日本に矛先 為替介入阻止へロビー活動
【ワシントン＝気仙英郎】ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など米自動車業界のビッグスリーが米議会議員に対し、日本政府の為替介入を阻止できる法案を提出するようロビー活動を展開していることが三十日、明らかになった。日本車の販売攻勢やガソリン価格上昇で販売不振が続くため、円高をテコに日本からの輸入車に対抗しようとする「苦肉の策」。すでに日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が米市場での値上げを選択肢として示すなど、ビッグスリーの「落日」を象徴しそうだ。
ＧＭとフォード・モーター、ダイムラークライスラーの三社が構成メンバーの業界団体「米自動車貿易政策会議」（ＡＴＰＣ）が米上下両院議員に支援を求めた文書によると、米自動車業界は「世界中のメーカーからの挑戦を受けて激しい競争を繰り広げている」と苦境を訴え、円高ドル安局面での日本の為替介入を「円安に導く不当な補助金政策だ」などと批判。日本政府の為替介入阻止に向けた行動を要請している。
こうした活動の背景には、世界一の自動車メーカーであるＧＭの苦境が影を落としている。トヨタやホンダの日本勢の攻勢に加え、原油高騰で燃費の良い車に人気が集まり、主力のピックアップトラックやＳＵＶ（多目的スポーツ車）の売り上げが落ちているからだ。今年一−三月期のＧＭの業績は最終損益が十一億四百万ドル（約千二百億円）の赤字で、一九九二年以来、十三年ぶりの大幅赤字に転落した。
赤字は免れたものの、同時期のフォードの最終利益も前年同期比３８％減の十二億千二百万ドル（約千三百億円）にとどまっており、四−六月期は赤字に陥る見通しだ。ダイムラークライスラーのクライスラー部門は、二〇〇一年以来の再建計画が奏功しつつある一方、一−三月期の営業利益は前年同期比１７％減。キャッシュバックといった拡販のやり方も効き目が薄まり、手詰まり感が非難の矛先を日本に向けさせているようだ。
ただ、日本政府に事実上の輸入制限措置を求めることは世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反するうえ、一九八〇年代の日米通商摩擦以来、米国における日本車の生産比率は上昇している。
トヨタの現地生産比率は六割強にまで達しており、在米の日系自動車メーカー幹部は「ビッグスリーが動いてもわれわれが工場を作って雇用を確保している州の議員は同調しない。経営努力の足りないビッグスリーを、冷ややかに見る空気の方が強い」と批判的だ。
最近の外国為替市場の円相場は米景気の減速懸念から一ドル＝一〇五円をはさんで円高傾向にあるが、日本政府は昨年三月以降、為替介入を行っていない。米議会がビッグスリーの要請に応じるかどうかは微妙な情勢だ。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050501/m20050501001.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。