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(回答先: 国際会計基準を御存知のようなので、日本の会計基準の新と旧を具体的に示して 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 5 月 01 日 07:29:08)
●過去の新聞調べてます^_^; 面倒なので
これくらいはご存知すよね。
ただ、金融システムの改革が始まってから、不良債権の処理を通じて、明らかに会計への重視姿勢が手にとってわかりますよね。
また不良債権の処理をすすめると中小企業も防衛策としてM&Aをおこなうようになっています。
「まず伝えたいのはみずほの不良債権問題は終息したということだ」これは象徴的な言葉だとおもいます。
山一証券の破産手続きが二十六日に終わった。九七年十一月の経営破たんから七年余り。日本的な金融システムの不透明さの象徴だった山一は消えるが、市場に残した課題はまだ残る。山一の消滅は、日本市場が国際化に向け進み続けるうえでの一里塚だ。（関連記事３面に）＝破産手続きは２面「ミニ辞典」参照
米欧で最も知名度の高い日本の金融機関はある意味で、メガバンクや野村証券でなく、「ヤマイチ・セキュリティーズ」（山一証券）だ。二千六百億円を超す簿外債務が発覚し自主廃業を宣言した同社は長らく、日本の株式市場の象徴として記憶されてきた。
ヤマイチと並び称される日本の金融機関には、米国債の不正取引をきっかけに米国退出を迫られた「ダイワ・バンク」（大和銀行）がある。九〇年代に大和銀行や山一証券など、金融機関の不正や破たんが相次いだことにより、日本の企業や市場に注がれる海外の視線は不信感に満ちたものとなった。多くの銀行や証券が経営統合で看板をかけかえた今も、警戒感が消えたわけではない。
「我々は山一を忘れられない」。欧州連合（ＥＵ）での国際会計基準の使用を一年後に控え、日本の会計基準が国際基準と同等かどうかが争点になり始めた昨年春、欧州委員会のメンバーの一人が本音を語った。
九〇年代後半の会計ビッグバン（大改革）で日本の会計の水準が上がったことは認める。しかし日本は何が飛び出すか分からないので、にわかには信じられない。山一は象徴的な例だ――。そんな含意だった。実際、日本の会計基準の国際承認はいまだに流動的だ。
金融商品の時価評価など、山一が簿外債務で破たんしたことへの反省で改革した日本の会計基準は多い。そうした会計改革の一環としてストックオプション（株式購入権）の費用化なども決めた日本は、国際的にさほど見劣りしない会計基準を持つに至った。
会計基準だけではない。監査や企業統治、株主向け広報など、山一破たんをきっかけに日本は市場の信頼を得るための型を懸命に追いかけてきた。ここ数年の日本企業、とりわけ金融機関が市場に懸命に発してきたメッセージは、突き詰めれば「自分たちは山一ではない」ということではなかったか。
それでも日本の企業と市場は、ともすれば格下に扱われてしまう。山一破たんの余韻は国内より国際的に強く残る。山一は消えても、山一の暗部を乗り越えるための苦闘は、まだ当分終わりそうにはない。
（小平龍四郎）
税理士で組織するＴＫＣ全国会（松沢智会長）は、中小企業に対し国際会計基準（ＩＡＳ）に準拠した決算書作成の普及活動を開始する。中小企業の会計情報処理を受託するＴＫＣが十月からキャッシュフロー計算書や税効果会計などに対応してシステム変更を始めたのを機に、中小全体の二割に当たる顧問先五十万社に対応を促す。株式公開企業は二〇〇〇年三月期からＩＡＳ準拠の新基準による決算を義務付けられるが、中小企業も同形式の決算書を作成すれば企業の信用力を底上げすることができるとしている。
ＴＫＣ会員の税理士は顧問先企業の税務・財務管理を指導し、税務申告書や決算書のデータ処理をＴＫＣに委託している。ＴＫＣは十月から会計情報の集中処理システムを見直し、国際会計基準に準拠したフォーマットに順次切り替え始めた。新システムでは上場企業が来年三月期から導入を義務付けられる新連結会計基準と同じ処理が可能なため、同会では義務がない中小企業にも準拠させる。
新システムでは上場企業と同形式のキャッシュフロー計算書や税効果会計を作成できるほか、二〇〇二年まで続く日本の会計基準のＩＡＳへの対応変更にも追従できる。処理委託コストも従来とほぼ同じという。中小各社でバラバラだった勘定科目も全面的に共通化し、各社ごとの収益力や安全性の比較を正確にできるようにする。
会計監査が義務付けられていない中小企業に国際会計基準への対応を促す組織活動は世界でも初めて。だが、上場企業の連結の範囲を決める新しい実質支配力基準では、出資比率に関係なく人的・取引関係の強弱に応じて下請けの中小企業でも連結子会社に組み込まれる可能性がある。
金融機関も中小各社にキャッシュベースの詳細な財務資料を要求し、正確な格付けによって融資審査し始めている。中小・零細企業も会計ビッグバンの流れから例外扱いを受けるわけにはいかない。ＴＫＣ全国会は顧問先拡大の好機と考えている。
ＴＫＣ全国会は日本の開業税理士約四万人のうち八千人が加盟し、世界二位の組織規模。
一月から七千社以上の欧州企業が国際会計基準への移行を始めた。市場活性化の点で、欧州連合（ＥＵ）での通貨統合に匹敵する効果をもたらすと期待されている。
欧州以外の外国企業にとっても人ごとではない。二〇〇七年から、ＥＵに国際基準かそれと同等と見なされる基準でないと、欧州での資金調達や株式上場が認められなくなるからだ。「二〇〇七年問題」だ。
多くの外国企業はこれをクリアできそうだ。向こう四年以内におよそ九十カ国が国際基準へ移行予定だからだ。すでにオーストラリアが国際基準へ移行したほか、中国や韓国などのアジア諸国も続くと見られている。
米国は母国基準にこだわっている。しかし、同国基準はすでに国際基準とほぼ同等であり、米国企業は二〇〇七年以降も欧州で引き続き母国基準を使える見通し。世界は国際基準と米国基準の二大基準に収れんしていくということだ。
日本で母国基準を捨て去る議論が出たことは皆無に近い。金融庁は「日本基準は国際基準にそん色ない」と主張し、日本企業が欧州市場でも母国基準を使えるようにしたいと考えている。
だが、日本基準は米国基準ほど国際基準と同等ではない。合併会計では「買う側」と「買われる側」をあいまいにする部分が残る。親会社は日本基準なのに海外子会社は現地基準にするのが認められたり、国際的にはない概念である「経常利益」の表示が求められたりもしている。
そもそも、多大な労力をかけて国際的にマイナーな日本基準を作り続ける意味はあるのか。国際基準をそのまま採用すればそんな労力は不要になるうえ、日本企業は国際基準一つだけで国内外で資金調達などを行えるようになる。
金融庁などには「母国基準を放棄すると日本が埋没しかねない」といった懸念がある。ところが、ソニーやトヨタ自動車など米国に上場する有力企業はすでに米国基準を利用している。彼らには「日本基準を使って日本の存在感をアピールしたい」との意識はない。
確かに会計基準は各国の企業文化を色濃く反映する。対等合併を好む日本では合併会計が一例だ。だが、欧州でも英国と大陸系諸国で企業文化が異なるなど事情は同じだ。それでも、国籍にかかわりなく企業を測る共通の物差しを投資家に与えることが優先された。
日本基準が国際基準と同等でないと判定されると、どうなるのか。
欧州市場を利用する日本企業は母国基準とは別に国際基準の決算書作成を強いられる。それだけではない。母国基準だけの日本企業は国際的な投資家から敬遠され、資金調達コストの上昇などに見舞われる恐れも出てくる。
要は、国際基準が日本で認められていなくても、「経営者は国際基準に対応できる体制を作っておく必要がある」（あずさ監査法人の金子寛人代表社員）。海外子会社については国際基準に一本化するなどの対応は今からでも可能だ。（編集委員＝牧野洋）
のれん代、損益圧迫
駆け込み合併誘発？
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する会計ルールを定めた「企業結合会計基準」が二〇〇六年四月から適用され、企業再編の会計処理が一変する。新ルールでは企業再編で買う側と買われる側を明確にするため、「対等の精神」を強調する日本的な合併は見直しを迫られる。合併で含み損を処理する不透明な会計処理にも歯止めがかかり、財務の透明性も大きく向上する。ただ新ルールが厳格なだけに、適用前に駆け込み合併に走る企業が出てくる可能性もある。
（菅原誠吾、榎本敦）
＝企業結合会計基準は２面「ミニ辞典」参照
今年四月一日、山之内製薬と藤沢薬品工業が合併し国内製薬業界二位のアステラス製薬が誕生する。新会社の取締役は両社の出身者四人ずつで二分。本部長級でも山之内が六人、藤沢薬が五人とほぼ対等な合併と言える陣容に固まった。
「のれん代は発生しなくて済む」――。青木初夫・藤沢薬社長は選んだ会計処理の効用をこう強調する。両社の合併では存続会社の山之内が藤沢薬の資産・負債を簿価のまま引き継ぐ持ち分プーリング法を採用する。のれん代は発生せず、償却負担が損益を圧迫することはない。
しかし、企業結合会計基準が適用されると、持ち分プーリング法が使えるケースは激減する。山之内と藤沢薬の合併は、新基準の適用後なら「規模の大きい山之内が藤沢薬を買収した」と判断され、パーチェス法で処理する公算が大きい。
両社の合併をパーチェス法で処理するとどうなるか。山之内は合併に当たって二億三千四百万株（自己株式を含む）を発行する。合併を発表した〇四年二月二十四日終値三千五百九十円で計算すると、発行する株式時価は約八千四百億円。これが推定買収価格だ。
藤沢薬の時価純資産は不明だが、〇四年三月期末の簿価純資産が約三千八百億円ある。時価純資産を四千億円と仮定すると、のれん代は四千億円強。これを二十年以内に償却するので、毎年二百億円以上の費用が発生する。
一方、持ち分プーリング法では、株式を旧額面（主に五十円）など低い価格で発行したと処理するのが一般的だ。株式を時価発行したとみなすかどうかで、財務諸表は全く変わってしまうのだ。
なぜ新ルールは買収側と被買収側を明確にするのか。対等な合併や経営統合はほとんど存在せず、取得側を特定できるという考えが背景にある。米国会計基準と国際会計基準は、持ち分プーリング法を禁止してパーチェス法に一本化した。
日本もパーチェス法が標準だ。持ち分プーリング法を残したが、「海外からの批判を避けるため適用例を大幅に限定した」（企業会計基準委員会の布施伸章・専門研究員）。統合後の議決権比率（旧会社の株主に割り当てられる新会社株式の割合）の差が、おおむね上下五％に収まる場合に限られる。山之内と藤沢薬のケースでは、議決権比率は山之内五九％に対して藤沢薬は四一％だ。
日本経団連の調査では、直近十年間の企業結合百四十五件のうち、議決権比率の差が上下五％の範囲に入る例は一割に満たない。いくら「対等な精神」を強調しても、会計処理が買収側と被買収側を明確にすれば、社内外の見方は大きな影響を受ける。新ルールは「買った、買われた」をあいまいにしがちだった日本の企業再編を変えることになるだろう。
不透明な含み損処理、封印
■操作余地を縮小 新ルールでは資産・負債を時価で引き継ぐパーチェス法を原則とし、例外的に資産・負債を簿価で引き継ぐ持ち分プーリング法を認める。
従来は資産の含み益を自由に使って含み損を処理できたため、合併は利益操作の温床だった。今後は選択的な時価評価はできず、経営者の操作余地は小さくなる。
■連結内部の処理は消去 グループ内で事業再編をしても外から見れば何も実態は変わらないため、連結ベースでは何もなかったとみなす会計処理に統一する。子会社同士を合併させて親会社の連結損益計算書を通さずに含み損を処理する手法は使えなくなる。
■奇策は効果失う 新ルールは事業再編の経済的実態に合わせた会計処理を優先する。大会社と小会社が合併する場合、従来は法的には小会社を存続会社として大会社の含み損を処理することも可能だった。新ルールでは経済実態に合わせて大会社を会計上の存続会社とするため、大会社の資産を洗い替える会計処理はできなくなる。
■一括償却は禁止 パーチェス法で発生するのれん代の一括償却は原則認めない。超過収益力を期待して高値で事業を取得したのに、価値がすぐに落ちたとしてのれん代全額を費用計上するのは理屈に合わないからだ。新ルールでは一定期間をかけた処理が必要になる見込みだ。
▼持ち分プーリング法とパーチェス法 合併・買収時の会計処理方法。持ち分プーリング法は統合する二社の株主の持ち分が継続しているとみなして、消滅会社の資産・負債を簿価で引き継ぐ。パーチェス法は相手企業を現金や株式発行で買収したとみなす。
パーチェス法は合併の場合、発行する株式の時価を取得価格とするため、それだけ資本が増加する。相手企業の資産・負債は時価評価して引き継ぐ。資産から負債を引いた時価純資産と取得価格の差額はのれん代として計上する。
純資産に比べ株式時価総額の大きい企業をパーチェス法で吸収合併すると、プーリング法適用に比べ資産が増加するため、総資産利益率は低下する。
【表】新ルールでできなくなる会計処理
大手銀行は不良債権問題の出口を通り過ぎつつある。二〇〇五年三月期末に不良債権比率を半減させるという金融庁に課された目標を達成し、いよいよ収益拡大のアクセルを踏み始めた。「半減後」を模索し始めた銀行や金融庁。それぞれの舵（かじ）取りを探る。
今月一日、東京・日比谷公会堂。「まず伝えたいのはみずほの不良債権問題は終息したということだ」。みずほフィナンシャルグループの入社式で、前田晃伸社長は千百人の新入社員を前に、グループの不良債権比率が三月末に二％台前半と大手銀行のなかで最低水準になったことを明らかにした。
再生ノウハウ
ちょうどその日、傘下のみずほコーポレート銀行で、十人程度の小さな組織が産声を上げた。クレジット・エンジニアリング部。集まったのは過去数年に多くの企業再生に直面し、成功も失敗も味わった行員たちだ。これまでに培った不良債権処理のノウハウを集め、経営が傾いた取引先に事業再生を助言する。
経営不振企業にリストラを迫り、損失を最小限に食い止めようとする、これまでのやり方とは違う。みずほコーポ銀は自ら出資して利益を狙うと公言している。経営をテコ入れすれば再生可能と判断した企業の優先株を引き受け、業績回復の道筋が見えた段階でスポンサー企業に売却する。
ヒントにしたのは、大口融資先再生の成功体験だ。たとえばオリエントコーポレーション。みずほコーポ銀は〇二年からの二年間に約三千五百億円の優先株を引き受けた。このうち二百億円（額面ベース）を二月に金融事業の強化を目指す伊藤忠商事に売却し、利益を手にした。トラック市場の好況で経営再建が順調に進んだいすゞ自動車の優先株も、一部を三菱商事などに売却した。こうした「出口企業」の優先株の売却益は「〇四年度下半期だけで数百億円に達した」（幹部）という。
〇二年秋、政府は金融再生プログラムを作成し、〇五年三月末までの二年半に、不良債権比率を八％台から四％台に半減する目標を設けた。追い込まれた大手銀行は不良債権を集中処理する専門部隊を相次いでつくり、債権放棄や資本支援、産業再生機構の活用など取引先の再生・処理に取り組んできた。
貴重な財産
景気の追い風にも恵まれ、七大銀行グループの不良債権残高はピーク時（〇二年三月末）の二十七兆円から〇四年九月末には十二兆円と半分以下に減少した。不良債権比率も八・四％から四・六％台に低下。〇五年三月末には四％を下回る水準になったもようだ。
専門部隊もひとまず役割を終えた。ここ数年で培ったノウハウは「銀行にとって貴重な財産」（大手行幹部）になった。後ろ向きの不良債権処理から前向きの企業再生ビジネスへ、衣替えを図る動きが相次いでいる。
三井住友銀行は一日付で、不良債権処理を専門的に手がけてきた戦略金融部門を解散。同日付で「投資開発部」を新設した。三井住友銀は大口融資先を処理する過程で、不動産売却や経営権譲渡をめぐって国内外の企業再生ファンドと厳しい交渉を繰り広げてきた。
その経験から得た各ファンドの手腕や得意分野に関する知識を活用、今後は高利回りを狙って企業再生ファンドへの投資を拡大する。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金をファンドに融資するなど銀行取引につなげるという思惑もある。
ＵＦＪ銀行もダイエー、大京など経営不振の大口融資先の再生に取り組んでいた「戦略支援グループ」を一日に解散。約四百人の担当者のうち三百人程度を営業部門に再配置した。大手企業の再生で培ったノウハウを中堅・中小企業の再生に応用するのが狙いだ。
三井住友銀行の幹部は「不動産担保偏重から事業価値重視へ、この数年で銀行が企業をみる尺度も大きく変わった」と語る。過去の苦い経験をいかして、不良債権問題の芽を事前につみ取ることができるか否か。企業再生ノウハウの真価はいまから試される。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。