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(回答先: Re: 食べていけないというのは、分かるでしょうね。←で??? 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 5 月 01 日 07:12:58)
自給率の上昇は、エネルギー輸入量からして純粋なものは無理といえるでしょう。
となると、日本は経済を強くしなくてはいけないのです。
ということは、金融部門や国内産業の国際化を進展しなくてはいけないのです。
日本のエネルギーは、ご存知のようにほとんどをエクソンモービルのシンガポール工場から供給されています。
ここで日本国内でのガソリンスタンド卸売り価格も小売価格も決まってしまうのです。
自給率を上げようという政策は、シーレーンなどの安全保障政策にかかっています。
ということは、日本の安全保障は、海外抜きに考えられないのです。
日本は平和外交を推し進める過程で、より国際化することが必要です。
ですから日本は自給率を押し殺しても、いまの経済を維持するには加工貿易を目指す必要があり、いまから農地に多額の投資を政府が行う必要があるのかは疑問です。
国際化の進展にともない、小泉政権の出した金融システムの改革は重要な位置をしめています。
ですから、自給率は目標数値を決め、民間に任したりするのがベストだとおもいます。
これらは、すべて金融にかかわってくるからです。
そして、国家に多額の寄付を出している郵貯銀行のマネーの動きも農業の自給率に影響があるのです。
これらは、密接にかかわっています。
わたしの視点はいつも直間金融比率に重点をおいて見ています。
重要な政策たとえば、この農業分野には多額の国家マネーがつぎ込まれています
これらは、税金もありますがほとんど、国民の意思なしに多額の郵貯マネーがつぎ込まれています。
これらは、日本の金融システムの問題に直結しています。
ここからも小泉政権が、竹中さんが金融システムを改革する意味が分かりますよね。