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http://www5b.biglobe.ne.jp/~bravo/20050214.htm
目次:
■12月失業率は最低、だが、解雇数も最大
■地下経済を含めた景気回復が必要
■建築業界、本年度は15年振りの盛況を期待
■ライト社の電力値上げ、電力庁承認に検察は疑問視
■紙パルプ業界、発展の道を歩む
■アルコール輸出、妥結近い日伯交渉
■ポン・デ・アスーカルの売上153億レアル
■ロイヤルアホルド、Gバルボーザ網を売却
■アメリカ、エビ輸入追徴金を減税
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為替（レアル・円）、02月09日現在 R$1＝\40.53
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■12月失業率は最低、だが、解雇数も最大
失業率、記録的な9.6％へ低下
地理統計院IBGEによる全国6大都市の失業率が12月9.6％と2002年に新方式を
採用して以来の最低記録、前月の10.6％より1％下がり、前年同期の10.9％よ
りも1.3％の低下をみた。最近での最高、昨年4月の13.1％と比較すれば
3.5％減である。12月の経済人口は2,156.8万人(37.4万人増)、就業者
1,949.8万人(60.6万人増)、失業者207.0万人(23.2万人減)であり、6大
都市の非経済人口は1,645.4万人(33.8万人増)にて、総人口3,802.2万人と
なる。
都市別の失業率はサルバドル15.4％、レシフェ11.1％、サンパウロ9.8％、ベ
ロオリゾンテ8.5％、リオ8.5％、ポルトアレグレ6.6％、前年との対比では
何れの都市も低下を示し、特にサンパウロの2.0％減、リオの1.9％減が顕著
である。部門別の雇用造成はサービス部門18.3万人、家事手伝い16.0万人、工
業部門14.9万人、その他サービス部門12.4万人、建設6.5万人、減少したのは
教育.保健.公共部門の0.6万人、商業の4.6万人。
失業率を外国と比較すれば、先進国はドイツの10.8％を除き、他は低くアメリ
カ5.4％、日本4.5％、イギリス4.7％、途上国では中国が4.2％と低いが、
南米大陸の両隣、アルゼンチンは13.2％、ベネズエラは15.4％と高率である。
労働者の平均収入は12月R$895.40にて一年前の1月R$895.00と同一水準、平均
年間収入はR$907.84にて2003年のR$914.74を0.75％下回った。
大サンパウロ市圏も失業率が3年間の最低
労連経済統計局Dieese／州資料分析システムSeadeによる大サンパウロ市圏の
雇用統計が発表された。12月の失業率は17.1％、昨年4月の20.7％を最高とし
て、その後は低下の一途をたどり7月18.5％から11月17.4％、12月には
17.1％、過去3年間の最低記録になリ、年間平均は18.7％。12月は経済人口
1,087万人に対し、失業者数は185.9万人にて失業率は17.1％。年間に造成さ
れた雇用25.6万人、内訳はサービス部門が18.3万人、工業部門4.1万人、商業
部門4.1万人の増加、その他0.9万人減。労働者の収入はR$1,015、前月の
R$1,020より若干の低下。年次の傾向では97年12月R$1,490が2000年には
R$1,278、02年にはR$1,068、ルーラ政権となった03年もR$1,000と低下した
が、04年12月は珍しく若干の上昇となった。
昨年は低質低給料の雇用が増加
2004年12月の失業率は9.6％と今までにない低率となったが、その内容を調査
してみれば、低水準の労働が増加しており、週に40時間の労働をしながら最低
給料しか得られない者が昨年同期より19.3％増加し、6大都市を合計し03年12
月には228.1万人であったのが、04年12月には44.1万人増の272.2万人に達し
ている。就労人口は03年12月に1,889.2万人、04年12月には1,949.8万人と
3.2％、60.6万人の増加。結局、就業人口増加の2／3は最低給料に満たない
雇用であったことを意味し、それ以下の労働者の占める割合は2002年12月の
8.3％から、03年には12.1％、04年には14.0％へ増加している。低賃金ではあ
るが、不正規労働が減少、正規労働が増加したのは喜ばしい傾向、03年12月と
比較して労働手帳に登録された労働者は31.0万人、4.2％の増加をみた。
正規雇用、12月は12年間で最大の35万人解雇
12月の正規労働者の登録は35.2万人の減少、これは92年に就業失業登録台帳
Cagedが開始されて以来12ヶ年、ロシア危機の後、ブラジル為替危機の前夜で
あった99年の43.8万人減に次ぐ悪い成績に終った。12月中旬に発表された11月
までの増加187.5万人、04年の目標、正規雇用180万人増を達成と豪語したベ
ルゾイニ労働相は1月の発表は代理に任せて姿を見せず。この12月の予想外の
解雇増によって2004年の正規雇用増は年間152.3万人、目標には達しなかった
が、登録台帳統計が開始されてからの最高の記録であった。
自動車産業、2000年以来で最悪の一月
昨年12月、自動車年間生産220万台を祝い、自動車とその部品産業を含めて
2.7万人の雇用増を達成したと鼻息の荒かった自動車産業は一ヶ月後に5年間
で最悪の1月を迎えた。1月の販売台数はわずか10.67万台、過去12ヶ月間の
国内市場販売台数は12月の178.0万台と比較して40.7％低い99.7万台である。
1月に販売が最も低下したのはGM、前月の4.45万台に対し、1.57万台と激減し
た。会社別の月次シェアはフォルクス26.3％、フィアット23.1％、フォード
15.4％、GM14.8％、その他20.4％。
高金利、工業活動の減速をもたらす
ブラジル工業は中銀の高金利政策の効果を感じ始めた。工業部門の昨年末在庫
は予想を裏切った高水準、設備利用率の上昇は見られず、頭打ちの状態であ
る。全国工業連合CNIの調査によれば、年末在庫は50％を期待水準として、中
小企業では50％とほぼ予期通りに収まったが、大企業では53.8％と高く、平均
では51.3％。設備に対する操業度は第4四半期、中小企業では74％と前四半期
73％と上昇をみたが、大企業では83％で横這い状態である。
連合のフォンセッカ調査主任は「大企業では成長停止の状態が顕著に現れてお
り、10月／12月の設備利用度が7月／9月と同水準、年末在庫の増加は経済回
復が政府の喧伝するような盛んなものでなく、中銀の高金利とレアル高の政策
が経済スタッフの意図通りに景気抑制の効果を示したことを表している」と語
り、サンパウロ州工業連盟Fiespのスカッフ会長は「中銀のインフレ対策とし
ての高金利政策は少しもインフレ抑制に役立たず、景気を下方へ抑えるばかり
である。本年度インフレ目標5.1％、これに対し政府管理価格の上昇は
6.7％、金利と政府管理価格の間に何の関係もないにもかかわらず、中銀は金
利を引き上げ、効果少なしとみて更に高率とした」と述べた。
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■地下経済を含めた景気回復が必要
ブラジル経済の回復、地下経済に波及せず
ブラジル経済が回復したという。しかし、その効果は全経済の35％から40％を
占める地下経済にまで及んでいない。税収、年金料金納入が2004年には上昇、
雇用に関してもモグリ雇用が減少した兆候が顕著に感じられるが、裏経済専門
の密輸、海賊版、脱税の分野は健在であり、少しも衰えた様子はなく、中国経
済の世界市場参入によって逆に強化されたと思われる。サンパウロ大USPの国
際経済研究グループを指導するヅパス教授は「経済が成長し、労働市場が好転
すれば、労働手帳に登録される正規労働は増加する。だが、世界の風潮は正規
よりもむしろ不正規の方を向いている」と説明した。
地下経済はGDPの40％
世銀IBRDが133カ国を対象に地下経済の研究を行った結果、ブラジルの地下経
済は調査対象国の平均、国内総生産GDPの32.5％を遥かに越える39.8％に達
し、労働契約の不正規ばかりでなく、税務出荷票ノータフィスカルなしの販
売、商標偽造、著作権侵害、脱税行為に溢れていると批評した。ブラジルより
も地下経済の発達しているのはロシアで46.1％が地下であり、その他の国で
は、コカ産業で有名なコロンビアでさえ39.1％とブラジル以下。韓国が
27.5％、アルゼンチン25.4％、中国が13.1％、アメリカは8.8％と世銀は報告
する。
不正規営業が支える衣料品業界
例えば、繊維工業の場合、衣料製造協会Abvesteの調査では、業界の公式売上
金額は年間130億ドルであるが、並行市場の動きが52億ドルあると推定してい
る。サンパウロ市ブラス区の衣料製造業者は6,000人、すべて合法的に要求す
れば、そのほとんどは閉店せざるを得ない。玩具市場における密輸品のシェア
は10％、約1億レアルに達する。楽器では18％、サングラスでは58％が密輸の
シェア、3.5億レアルと推定される。
建築業界、39％の税負担が不正規の原因
サンパウロ州不動産取引管理業者組合Secoviのクラエンビュル副組合長がガゼ
ッタ・メルカンチル紙に寄稿した建築業界の不正規雇用に関する意見の要約を
転記する。ブラジル経済は労働市場の状況を全く変貌させ、中でも、建築業界
は低品質、低賃金、不正規の傾向を増加させた。建築業界は80年に214.3万人
の正規雇用者を擁していたが、90年には106.7万人、その後は若干増加し、今
では119.3万人、業界10.2万社の90％は2002年にわずか19人までの従業員であ
った。このように不正規な労働が増大する原因は税務負担率の高さにあり、一
軒の大衆住宅を建設した場合、原価の38.95％が税として政府へ吸収される。
この負担率であれば、税を正常に支払うと考える者は極めて少数となるのは当
然であり、政府はこれらの点を再検討すべきであると提案する。
商品価格の40％は租税
何故、このように地下経済が発達したのであろうか。第一に挙げられる原因は
税負担率の高さである。2001年の資料によれば、ブラジルの負担率はGDPの
34.4％、現在は更に上昇し39％に達しており、先進国並み、イギリス37.4％、
ドイツ36.2％に匹敵する。しかも、ブラジルの場合は直接税の占める比率は極
めて少なく、大部分が間接税、特に付加価値税が主流であり、生活必需品以外
の商品では消費者価格の40％は税金であると推定して誤りはない。また、電
力、電話など公共サービスでも料金の40％から50％は税金である。課税の高率
に加え、ブラジルの官僚手続きの複雑、遅滞は有名。例えば会社開設には、ア
メリカなら4日、チリでは28日、中国では46日、世界の平均は57日、ブラジル
の場合は152日が必要であり、他の諸手続きもすべてこの調子に時間を要する
と推察して差し支えない。
付帯人件費も高く約1／3に達す
地理統計院IBGEの資料によれば就労者中、正規に登録されているのは39.3％、
残りはモグリ労働者である。不正規労働者の多い最大の理由は付帯人件費の増
大で、登録した場合、雇い主の支払う人件費の1／3は種々の納入金に徴収ま
たは積み立てられ、被雇用者の手に渡るのは2／3程度になるため、労使双方
とも登録されるのを嫌う傾向にある。官庁、大会社では正規雇用として登録さ
れる場合がほとんどであるが、衣料品産業では62％、建築では71％、家事手伝
いでは72％、農牧関係では90％が登録されていない。
最善の策は「小さい政府、安い税金」
国税庁の昨年10月までの脱税摘発は330億レアル、昨年の220億レアルに対し
て50％増である。この中で100億レアルが工業、45億レアルが金融、43億レア
ルが商業、42億レアルがサービス業、残る100億レアルはこれらのいずれにも
分類できない部門である。政府は脱税者、海賊版、密輸業者に対してメルコス
ール他国の協力を得て、網を絞って行くという。
しかし、根本的には政府が国民経済の40％を占めながら、それに相当する貢献
を果たしていない点に問題があり、「小さい政府、安い税金」と唱える政府が
成立しなければ根本的な解決にはならないと予想する。
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■建築業界、本年度は15年振りの盛況を期待
建築業界は連邦政府のインフラ機構および住宅建築に対する融資資金枠解除に
絶大な期待を寄せている。建築会議所CBICのサファディ会長は「住宅および基
礎衛生およびインフラ機構への勤続保障基金FGTSの112億レアル予算が承認さ
れたのは心強い。これで本年度の業界の景気は保障され、15年振りの好景気が
出現した。また、住宅金融システムの変更を定めた法第10941号は昨年から開
始された住宅建築ブームをもたらせ、しかも、本年もその効果が継続してい
る」と語った。
不動産金融の限度を35万レアルへ上昇
政府は不動産金融の対象となる不動産最高額を30万レアルから35万レアルへ引
き上げた。これは中銀、大蔵省、企画省の代表により構成される通貨審議会
CMNの決定に基づくもの、1月28日から実施される。これに応じて融資最高額
も今までの15万レアルから24.5万レアルへ引き上げられる。現行規定に従え
ば、ポウパンサ預金の60％は住宅金融へ向けられ、金利は年12％に留められ
る。しかし、ダルシー中銀理事の説明によれば、6万レアルまでの融資の場合
は年9％、18万レアルまでの場合は9％から12％の中間の利率となる。償却方
法には毎月の元利合計償却が定額となる元利定額償却方式TBと利子支払および
毎月定額の元金償却を行うSAC方式があり、必要な月収はTBの場合は初回月賦
金額の5倍、SACの場合は初回の月賦金額がTBより大きいので初回月賦の4倍
が限度である。以下はTB方式の場合を記す。
月収R$6,450で不動産金額14万レアル
住宅金融の不動産金額14万レアルまで、金利9％の場合の融資条件は、最高融
資金額9.1万レアル、融資期限15年払い。月賦金額はR$1,290、月収は
R$6,450以上。不動産金額15万レアル以上、金利12％の場合の融資条件は、最
高融資金額9.1万レアル、月賦金額はR$1,500、月収はR$7,500以上。不動産
金額35万レアルの場合の融資条件は最高融資金額24.5万レアル、融資期限15年
払い。月賦金額はR$4,020。
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■ライト社の電力値上げ、電力庁承認に検察は疑問視
電力庁Aneelは2月2日、ライト電力の6.13％料金特別引き上げを承認した。
影響を受けるのはリオ市および首都圏の31市の住民340万家族である。特別値
上げの理由は、ライト社の財務状況が悪化、負債を弁済できる状態に無く、こ
のまま推移すれば、通常通りに給電できなくなるという。昨年11月には大口消
費者には12.46％を値上げしたが、住宅には0.6％調整に留められた。しか
し、この料金特別引き上げ承認に対し、州検察局は大蔵省へ「ライト社の経営
悪化を理由として料金調整するのは契約違反であり、大蔵省はこの引き上げ措
置を承認してはならない」と申し入れた。
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■紙パルプ業界、発展の道を歩む
ブラジルの紙パルプ業界は昨年度生産を7％増加したにもかかわらず、年末の
在庫は51日から33日へ縮小した。価格は高く本年度初頭からトン当りUS$30、
国際企業は長繊維物に対する3月からの価格調整を発表している。スザノ紙パ
ルプのジビアニ国際部常務は「中国の需要は依然として高く、予期した以上で
あり、生産能力拡大の種々のプロジェクトが進行中、これらの投資が操業に入
る2007／08年までは価格は高水準を維持するものと思われる」と述べた。セニ
ブラのエンリッケ社長も同意見「2005年の価格は安定、ブラジルの生産原価は
他国の1/3という低原価が強み」と説明した。
パルプの生産ではブラジルは負けない。だが、紙製品となると話しは別で、物
流費が紙原価の1/3に達する。それと納期の問題、短期間での納入には種々の
厚みの紙を在庫する必要に迫られるが、それにはパルプの形で在庫するのが好
都合、また、運輸という面でもパルプの方が紙よりも有利である。このような
事情からブラジルにおける紙パルプ業界の2012年までの144億ドル投資はパル
プ生産に限られ、製紙にはほとんど投資されていない。紙パルプ協会
Brascelapaのゾグビ会長は「紙とパルプの両部門が並行して発展するのが望ま
しい。しかし、開発銀行の融資のスプレッド4.5％という高金利の資金、製造
開始後に課せられる高率の税金を考慮すると躊躇わざるを得ない」と政府の政
策を批判した。
2004年度のパルプの世界生産は、アメリカ5,500万トン、カナダ2,700万ト
ン、中国1,800万トン、この後に日本、スウェーデン、フィンランドの1200万
トンが続き、世界生産の約7％を占めるブラジルの940万トンとなる。しか
し、セニブラのエンリッケ社長は「世界経済之成長が続いたなら、ユーカリの
成長が早く、植林する土地の余裕を有するブラジルが世界のパルプ産業の第一
人者となるのは確実である」と語った。
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■アルコール輸出、妥結近い日伯交渉
日本へ向けてアルコールを輸出する計画の交渉は着々と進められており、2月
3日にもブラジル農務省Mapaと日本国際協力銀行JBICとの間でアルコール生産
計画に関する趣意書の遣り取りが行われ、「普通のデートからほとんど婚約の
状態に近いところまで進行している」との意見であった。ブラジルの昨年度ア
ルコールの輸出状況はアメリカへ5.9億リットル、インドへ4.0億リットル、
スウェーデン3.0億リットル、日本1.49億リットルを含め合計22.6億リット
ル。現在、日本との間で進められている輸出計画は18億リットルであり、2003
年に設定された法律によれば、環境保全を目的としてガソリンへ3％までの混
入を認めることになった。
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■ポン・デ・アスーカルの売上153億レアル
ポン・デ・アスーカル・グループ、正式の社名はブラジル配給会社CBDの2004
年の粗売上は153億レアル、03年より19.6％増、純売上は126億レアル、
16.3％増、昨年の主なニュースはハイパーのエストラ網とスーパーのコンプレ
ベン網の発足であった。本年度の投資計画は5億レアル、その半分以上の2.58
億レアルはエストラ網の8店、スーパーのポン・デ・アスーカル網の8店、コ
ンプレベンスーパー網の5店建設へ向けられ、1.55億レアルは現営業店の改
築、8,700万レアルは土地購入、技術開発など向けられる。
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■ロイヤルアホルド、Gバルボーザ網を売却
オランダ資本のロイヤルアホルドは以前からスーパー網Gバルボーザの売却先
を探していたが、アメリカの投資基金アコン投資に売却が決定した。Gバルボ
ーザはバイアとセルジッペに32店を有し、従業員は5,800人のスーパー網、価
格は不明なるも、9,000万ユーロと噂される。
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■アメリカ、エビ輸入追徴金を減税
米国通商局DOCはブラジル民間組織の要請を受け入れ、エビ輸入に関する追加
税を減税する。エビ養殖業協会ABCCから発表された情報によれば、追徴金
10.4％が7.05％へ低下する。ロッシャ会長は「減税によって競争力が上昇し、
損害を回復できるようになった。2003年の米国向け輸出2.17万トンに対し、04
年は9,000トンと半減以下の成績、タイへの追徴金が6.03％、我々の製品には
10.4％であったため、競争できなかったのが、今度の改正で差は距離の相違程
度となった」と語った。なお、追徴金は中国に対しては55％、インドには
6.03％、ベトナムには3.26％である。
なお、タイのエビ養殖業者は約25万トンを市場へ出荷していたが、今回のイン
ド洋津波で少なくとも30％の損害、3月の産卵期までに復旧困難な養殖場が多
いと見られる。現在のブラジルからの輸出能力は8万トン、しかし、増産すれ
ば更に販売できるのは確実、輸出促進庁Apexでは養殖拡張を生産者へ呼び掛け
ている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。