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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
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日本人が買い終わった（最後の外資が逃げた）後には、
株価が崩壊するのではないか？おかしなNHKの報道。
2005年4月28日 木曜日
彼女の笑顔に騙されてはならない！
２７日放送クローズアップ現代より
◆上海B株指数週足チャート
http://www.asyura2.com/0411/hasan38/msg/628.html
◆日系投資者A株市場を悲観 10日で30億元を売却 その1 ４月２６日 中国反日情報
http://hannichi.seesaa.net/
中国経営報 2005年4月23日 ソース(中国語)
4月20日、業界のうわさでは、日本の投資家が近いうちに中国A株市場の投資から大幅に引き揚げるらしい。ここ10日間の取引日のA株の投げ売り額は30億元(240億円)に及ぶ。
4月21日午前10時、東京の日本の日興アセットマネジメント中国投資ファンド事業部取締役の広木は本紙の電話取材に答え、近いうちに確実に大口の日系の資金が中国のA株市場から引き揚げるとした。彼はさらに、昨年の年末からすでに約135.74億元(1050億円)の資金が中国の共同株式ファンドから流出していることを暴露した。
日系ファンドの引き揚げは10億ドル
2003年9月、日本の日興アセットマネジメントは中国政府の債権市場専門に投資する｢日興中国国債ファンド｣を設定した。これは海外で発行された始めての人民元国債ファンドである。多くの媒体がこれは｢人民元国債が初めて世界の投資の舞台に上った｣｢外資が始めてファンドの形式でQFII市場に参入した｣等とした。日興の責任者は当時の調査の結果、75%の日本人は中国資本市場に投資を考えていたことを漏らした。
しかし、最近の形勢は逆転している。4月21日、広木は記者に対し、A株市場の最近の値幅が大きく、多くの日本の顧客が解約を要求しているとした。特に4月7日から18日の間、日本の中国共同株式ファンドからすでに31億元の資金がまとまって流失した。前月までの平均の流失量は12.93億元にすぎない。去年の年末からの現在までに総計135.74億元の資金が中国共同株式ファンドから流出した。広木によると、この部分の資金は日本の在中組織が中国株式市場に投資を行ったもので、主要な市場はB株、H株、A株である。
これより前のあるうわさに拠ると、日本の共同ファンドの所有者が短期のうちにQFIIを通して31億元の中国A株を投げ売りしたという。日本の日興アセットマネジメントの責任者は記者にそのようなことはないだろうとした。この責任者は、現在日興アセットマネジメントの中国への投資は約2.5億ドルであり、そのうち5000万ドルは債権に投資し、クローズしている。その他の2億ドルは今年の2月28日に設立したA株黄河ファンドであり、1年間クローズしている。最近持分を減らすことはありえない。おそらく持分を減らしているのは日本からのQFIIに参加しているもう一社の野村證券ではないか。しかし、多くても5000万ドル程度であり、うわさになっている31億元規模には及ばない。
記者はこの後、野村證券の最近発行された内部資料を手に入れた。その資料は、野村證券が近いうちに中国株式市場で持分を減らすであろうことを証明するものであった。資料は、今年の3月30日までに野村證券のA株投資は去年の9月の8個所の株式市場から陸家嘴の1個所の市場の株式が残るのみになる。聞くところによれば、この株式は4月上旬には異なる処理がされ、現在の増減は不明である。
野村香港代表の投資取締役の黄氏は本紙記者の分析に対し、中国市場での一部の欧米のQFIIもある程度の額をA株指数の連結派生商品に組み入れており、それらの商品指数とA株は直接関係がある。それらを実際裏で握っているのは日本の投資者であるという。QFIIには複雑なものもあり、裏ではおそらく多くの日本の投資家の資金が絡んでおり、もし、日本の共同ファンドがそれらの派生商品をQFIIに売却した場合、QFIIは中国の株式市場で売却する。このような間接的な持分の減少は可能であるが、この規模や動機等は外部からはわからないのである。
日資引き揚げによる反応
日本の投資者が投資を引き揚げるのと同時に、記者の耳に入ったのは、2003年9月に参入が認められた日本の内藤証券上海代表所が現在業務の低迷に陥っていることである。内藤はかつて日本企業を組織しA株に融資を試みていたが、現在は障害があるもようである。
中日合資の上海海際大和顧問公司の社員によると、もともと中国に成立した大和証券も政策等の原因で現在、将来の楽観はできないという。
三九集団との合作に望んだ野村証券は、上海代表処の責任者が去年の5月に三九を検討後、三九医薬との漢方事業の合作協議に入ったが、現在はすでに一時的に停止している。上海代表処の主席代表江暢氏は三九医薬に関しては原因を語ろうとはしなかった。
投資者の引き揚げの原因は、日本側投資家が分析し記者に語ったところによると、大きな原因は現段階の中国の株式に対する悲観である。野村證券駐香港地区市場トレーダーのシーンダービーは、最近出した報告の中で、投資者は中国及び韓国の株式の持分を減らすべきと明確に指摘した。主要な原因は、｢過度｣の中国人民元の切り上げの期待と、A株の不確実性のリスクが増大したこととする。中国株式市場の投資評価を調整し、もともと持分の｢増加｣を｢減少｣に引き下げた。
野村證券のある社員は記者に詳細を語った。野村証券のアジア太平洋地区主席の吉澤徳安氏は、中国の古代歴史を深く研究しており、彼が最近ある会議で発言したところによると、中国の古代からの歴史を見るに、甲申年の前後は、通常、未解決の問題が解決に向うことが多く、2004年は甲申の年であり、これからも、今年は中国資本市場への投資はチャンスてあるが、多くのリスクも注意しなければならないとのことである。
◆中国問題：中国リスクと株式 Nevada経済速報４月２５日（月）
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
今回の＜対日中国暴動＞は、日本ではいまだ『対日』暴動として報道され、捉えられていますが、世界では違います。
『中国リスク』としてとられているのです。
一般企業・商店を襲撃するのであれば、これは暴動であれ、襲撃であれいわばどこでも起こるものであり(例えば、ロスのサウスセントラル地区で起こったロス暴動）許容範囲ですが外交使節団が襲撃されるとなると話は違ってきます。
今回の日本大使館・領事館襲撃は、まさに国際社会では起こってはならない事件だったのです。
そして、中国政府はどのような犠牲を払っても保護すべき外交使節団を守ることが出来なかったことは、国際社会からすれば、とてもまともに付き合える国ではないと世界に広報したことにもなるのです。
なぜなら仮に繊維・靴問題でドイツ・イタリア・スペインで反中国運動が巻き起こった際、中国人がこれら反中国の動きをけしからんとして北京のこれら大使館等を襲撃し、中国政府はこれら暴動を止めないという可能性を持っているということを、今回明らかにしたことになるからなのです。
今、世界の金融市場のごく一部で、このように噂されています。
『中国株崩壊』
先週金曜日の中国株式市場は、軒並み下落して終わっていますが、この先日にはニューヨーク・ナスダックとも大幅に上昇して終わっています。
ニューヨークなどは２００ドル以上も上昇して終わっているのです。
ところが、世界一高度成長をしていると“公表”されている中国株は下落しているのです。
日本人は中国株は儲かるとばかりせっせと中国株を投信という形で買っていますが、指数は下落してきています。
経済レポート（２００４年４月１５日号・５月１日号）で中国特集を組んで以来、一貫して株価は下落してきておりますが、今後、日本人が買い終わった（最後の外資が逃げた）後には、株価が崩壊するのではないか？と。
詳しい背景等はまたワールドレポートで解説させて頂きますが、中国株式が今から更に半値に落ち込んだとしたら・・・。
それにつられる形で、インド株式やＢｒｉｃｓといわれる新興国株式も崩壊したら・・・。
すでにその序曲が始まっているとしたら・・・。
しつこく繰り返されるNHKの中国進出キャンペーン
２７日放送クローズアップ現代より
（私のコメント）
昨日のNHKのクローズアップ現代では「巨大中国市場に挑む」と題して放送していましたが、これは数週間前に放送したNHK特集を再編集しただけのものだ。NHKはもともと親中国・韓国メディアであり、中国や韓国に関する限り公平中立な報道は望めない。クローズアップ現代では中国の反日デモも今週になってはじめて取り上げた。
NHKのクローズアップ現代ではいまだに竹島問題はやらないし、人権擁護法案などの題材も報道しようとしない。これでは公平な報道番組とはとてもいえない。NHKには例の涙の記者会見をしたプロデューサーのような左翼的な職員が大勢いるのだろう。エビジョンイルが退職しても院政は続いているらしい。
デモなどで商店が荒らされる事はよくありますが、それは警察官がいない場所での暴動であり、今回の中国の北京や上海などでのデモでは警察の機動部隊がいたにもかかわらず、暴動を阻止しようとしていなかった。この場景が世界に配信されて中国の異常さがあらためて世界に認識された。大使館や領事館は政府が全力で阻止するのが世界の常識だ。
胡錦涛政権が政治的思惑で官製デモを仕掛けたのでしょうが、それが本当なら胡錦涛国家主席の大失態であり、それが株式市場にも飛び火して、日本からの株式投資も引き上げ始めて中国の株式市場は暴落を始めるかもしれない。中国株式はもともと不透明であり、状況はよくつかめませんが、日本の証券会社も売り始めたということは良いニュースではない。
だからこの時点でNHKが「巨大中国市場に挑む」と特集を組んだのは中国側からの働きかけで再放送とも言えるような番組を組んだのだろう。その中ではローソンとセブンイレブンのコンビニの中国進出を描いていましたが、先に進出したローソンはやっと黒字になったと思ったら合弁先に主導権が移り何のための中国進出かわからなくなっていたし、去年進出したセブンイレブンも当面は赤字だろう。
このように日本企業は自動車からコンビにまで幅広く進出していますが、１３億の巨大市場というのはまぼろしであり、政治的な不安定さでいつ日系企業が労働争議で立ち往生したり、経営が上手くいったら合弁先が乗っ取ってしまうという事が何度も繰り返されている。中国側もそんなことをしていたらすぐに経済成長も壁に突き当たるようになるだろう。
株式日記では中国がまぼろしの巨大市場であることを何度も書いてきましたが、反日デモでわかるとおり企業進出してもメリットは限られる。中国はあと２０年以内に近代国家に生まれ変わらなければずっと発展途上国のままだろう。人口問題もあるし資源問題も壁となって中国に立ち塞がる。深田祐介氏は次のように指摘している。
◆大事な時期、冷静な対応を 深田祐介 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050423/sei058.htm
相変わらずトップの言われたとおりにやっている。今回中国で沸き起こっている反日運動の様子を見て、そんな思いに駆られている。今の中国はそんなことをやっている状況ではないというのに…。
「余命２０年」。それが今の中国の置かれた状況であることをはっきり伝えておきたい。
これからあと２０年が経過すると、中国の人口はピークに達する。その間に保健医療体制の構築や医療施設の建設を完了させる必要がある。２０年で近代国家に生まれ変わらないと、始まるのは未曾有の大恐慌だ。その意味でこれからの２０年は中国にとって、まったく無駄にすることはできない時間だ。
資源問題一つを取ってみてもそう。かつて資源国家であった中国は今は水資源にさえこと欠くのに、資源国家であるという認識を変えることができない。これからはそう簡単に資源は入らない。世界は資源戦争に突入していると認識を改めるべきだ。
余命２０年の準備を始めるにあたっては何をすべきか。来るべき福祉時代の理念を構築したうえで、具体的に食糧管理や自然管理の問題にどう取り組んでいくか考えなければならないだろう。
そんな大事な時期に、反日で騒ぐのはあまり賢いやり方とはいえない。水をかぶってでも冷静になる必要がある。中国のこれからの２０年は、日本にとっての２０年とは比較にならないほど大事なのだから。（後略）
このようにNHKは日本国民を洗脳していく
２７日放送クローズアップ現代より
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。