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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
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反日デモで「中国シフトに大きな影響」日企の６割
賃金も上昇しており、中国一極集中のリスクが鮮明に
2005年4月26日 火曜日
◆【香港】「中国シフトに大きな影響」日企の６割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000011-nna-int
ＮＮＡが日系企業を対象に実施した中国での反日運動に関するアンケート調査で、「日系企業の中国シフトに大きな影響を与える」との回答企業が約６割に達し、チャイナリスクの一端を改めて認識させられたとの見方が相次いだ。小泉首相によるアジア諸国へのおわび表明や日中首脳会談を受け、両国間に雪解けの兆しは見えるものの、中国では今後「五四運動記念日」や「抗日戦争勝利60周年」などの「反日」記念日が目白押しとなる。日系企業にとっての不安要素はまだ払拭されたとは言い難い。【香港編集部】
ＮＮＡは今月18〜20日の３日間、中国や香港に拠点を持つ日系企業を対象に中国での反日運動に関するアンケート調査を実施。149社から有効回答を得た。それによると◆「反日運動の広がりに不安を感じるか」との質問には、圧倒的多数の92％が「イエス」と回答、反日運動への関心の高さをうかがわせた。
また◆「（反日運動の高まりが）今後、日系企業の中国シフトに大きな影響を与えると思うか」との質問に対しては、「イエス」と回答した割合は58％に上った。その理由としては、「賃金も上昇しており、中国一極集中のリスクが鮮明になってきた」、「タイやベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国（東南アジア諸国連合）へのシフトも考慮すべき」、「中国国民の間に今後も様々な不満が噴出し、企業経営に影響を与える可能性が大きい」などの意見が目立った。中には「人材確保が最近難しくなり、中国人が日系企業を避け始めたようだ」との声も。一方、「大きな影響はない」とみる向きは42％で、「中国シフトを変えるには、既にコミットしすぎている」などの現実的意見が多かった。
■様子見が大勢
ただし興味深いのは、◆「御社の中国本土での製品販売・サービス戦略の見直しを迫られると思うか」との質問に対しては「ノー」が83％と圧倒的だった点。全体としての中国シフトには影響があるとしながらも、自社の中国戦略に対しては、様子見の態度が大勢を占めた。その理由としては「反日デモは局地的で、外資企業には直接影響を与えない」、「取引先が撤退していないから」、「もう少し様子を見て判断したい」などとした。一方「戦略見直し派」は少数派ながら、「日本製品のイメージを強化しづらくなる」「飛び込み営業では香港企業と名乗ることにした」「不買運動の対象商品になった。事業化調査をもっと真剣にやる」などと説明した。
■「運動活発化する」57％
◆「今後、反日運動は活発化すると思いますか」との質問には、「イエス」が57％と、悲観的見方が過半数を超えた。理由としては「五四運動（５月４日）、盧溝橋事件発生（７月７日）、抗日戦争勝利60周年（８月15日）などの記念日が控えている」、「反日運動に名を借りた国民の不満のはけ口として利用されているため」などが挙がった。ただしアンケートが実施されたのは、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（ＡＡ会議）の直前だったこともアンケート結果をみる上で考慮する必要がある。小泉首相は22日にアジア諸国に「心からのおわび」を表明し、翌日には胡錦涛国家主席との日中首脳会談で関係改善に向けて対話促進が合意されている。
一方、日中両国政府への意見としては、「靖国公式参拝がアジアでどのような影響があるかを十分に考え、戦略を持って外交を行って欲しい」など、主に日本政府への注文が相次いだ。
（NNA） - 4月26日10時37分更新
◆鎖国主義への誘惑（その２） 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
日本と中国・韓国の関係
このように中国という国は、一旦外国勢力を受入れても、50年、100年かけてこれらを追返すのが得意技である。相撲に「かんぬき」という技がある。貴ノ波の得意技であった。もろ差しになって優位になったと思った相手の両腕を深く抱え込んで、相手を動けなくする逆転技である。たしかに戦前に欧米列強や日本が中国に投資したものが、いつの間にか投資されたものは中国のものになっている。
筆者には、欧米や日本が今日中国にせっせと投資しているものも、いつかは中国のものになってしまうのではないかとなんとなく思われる。90年代、中国は為替をどんどん切下げ、先進国からの設備投資を呼込む下地を作った。さらに特区を作り、税制などの優遇措置を準備した。特区はまさに戦前の租界に相当する。
中国には、欧米の企業が早く進出した。当初、むしろ日本の企業は中国進出に慎重であった。日本の企業も、中国人の反日感情を分っていた。しかし中国政府が、日本の企業に「欧米の企業はどんどん進出していますよ。日本も遅れないよう中国に進出して来なさいよ。」とさかんにラブコールを送った。しかし日本企業は、中国人の反感を買わないないように直接投資は避け、中国企業に生産を委託するという方法で進出を始めた。
ところが「戦略的パートナシップ」と言われ始めた数年前から、日本企業の中国への進出が加速されることになった。また企業の中には最先端で戦略的な生産拠点を中国に建設するところまで出てきた。さらに下請け企業を連れて中国に移転する大企業まで現れ、中国への警戒心というものがなくなったような印象を受ける。そこに今回の反日デモ騒ぎが起ったのである。
あまり話題にならないが、戦前だけでなく、戦後においても進出した日本企業が、撤退を余儀なくされた例がある。日韓条約締結後、日本企業が韓国に進出した。当初は現地でも歓迎するムードがあったようである。しかし時間が経つと、日本企業への風当たりが強くなった。表面的には労働組合の活動が激しくなったことが挙げられる。しかし進出した日本企業から技術移転が済めば、日本人は追出そうという雰囲気が当初からあったという話である。このような事が続き、日本企業は韓国への進出を躊躇するようになった。
韓国経済は順調に伸びたが、そのうち頭うちになった。技術革新について行けなくなり、むしろASEAN諸国など、発展途上国の追い上げが厳しくなったからである。そこで韓国は日本に最先端技術の移転を求めてきた。ノテウ大統領までが来日し、液晶や半導体技術などの移転を迫ったのである。韓国の反日的雰囲気を知っている日本の経済人にとっては、この要求には複雑な思いであったであろう。
このように中国や韓国のように、公然と反日教育が行われている国への企業進出には、常に困難な問題が伴う。このようなことを知っていた企業人が、当初、中国進出に二の足を踏んでいたのである。ところが最近ではそのようなことに対する反省もなくなり、大挙して日本企業が中国に進出することになった。しかもなんとジェトロなどの日本の政府機関がこれを斡旋し、後押ししているのである。
中国にとって必要なのは日本人ではなく、日本の技術、資本、そして日本の市場である。もっと言えばその中でも技術である。中国政府の首脳部にも色々な意見があると思われる。中には日本との経済的パートナシップをずっと続けようという人もいるであろう。またもう少しだけは日本の企業の誘致が必要と思っている人もいる。しかし中には「もう日本人は必要なくなったから中国から出て行け」と考える人もいると考える。中国政府の動きを見ていると、色々な意見が交錯していると読取れる。
（私のコメント）
尼崎で起きたJRの電車事故は７０人以上の死者を出す大惨事になりましたが、原因はスピードの出しすぎと運転手の操作ミスと置石などの原因が考えられていますが、運転士の技量が１１ヶ月の間に三度もミスで処分されているなど、会社側の運転士管理も問題がある。事故直前にも駅を４０メートルもオーバーランしており、運転手としての適性にも問題がある。恐らく報告していない小さなミスもあっただろう。
まだ事故には結びついていないが日本航空の小さなミスも相次いでいるが、国交省が何度処分しても小さなミスが続いている。会社側の管理体制に問題があり、それが運転士やパイロットなどの適性判断にも出ているのではないか。国家の運営も同じであり、政治家として適性がないと見たら外すべきなのだが、スキャンダルで落選した山拓元幹事長が補選で当選するなど選挙民も判断の甘さがある。
日本企業の中国進出も企業幹部たちの判断の甘さが気になって仕方がない。いずれ反日運動が起きて、それが労働争議の頻発につながり経営も立ち行かなくなることは、韓国の経験からわかっているはずなのですが、他社が中国に進出すると我も我もとなだれ込むように中国に工場を建てたりする。
大前研一氏が中国では人件費の上昇はありえないと言っていましたが、実際には人件費の上昇は起きている。さらに社会福祉費などの名目での負担も大きく、実質的には東南アジアの諸国と大して変わらぬコストがかかっている。株式日記でも前から目先のきいた企業は中国から東南アジアに工場を移していると書いてきた。
このような事は最近だけではなく戦前においても朝鮮半島や満州などの中国にも多額の投資をしてきましたが、結局は全部放棄して日本企業は引きあげてきた。中国や韓国に進出することは敵対的買収をかけたようなもので、従業員の反発でほとんどが失敗をする。企業幹部に中国人を登用しないなどの問題点もありますが、反日感情が強くては幹部にしたくても出来ない事情もあるだろう。
確かに中国は地理的に近いこともあり喉から手の出るほど欲しい市場だ。テレビなどでも１３億人の巨大市場がそこにあると大キャンペーンを張った。そして２００８年のオリンピックまでは大丈夫と口を揃えて言っていた。ところが中国政府が裏で反日デモを仕掛けたのは経済発展で自信をつけて、もう大丈夫という中国人が出てきたからだろう。
だから以前にも中国には素材産業とか部品や高級品などの輸出に限った方がいいと書きました。一般的な商品の工場を作ってもすぐに模造品を作られて進出したメリットがなくなってしまう。だから直接目に触れない素材や完成品の中に隠れた部品などなら不買運動などの矢面にならないだろう。
◆『三菱グループ標的に』 ４月２３日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050423/mng_____kok_____002.shtml
【北京＝白石徹】米国を拠点に、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するインターネット上の署名活動を展開させた「世界抗日戦争史実保護連合会」は二十二日、署名活動を継続する一方、今後は日本製品に対する「草の根の経済制裁」を開始し、まず三菱企業グループを標的にするとネット上で発表した。
中国の公安省が二十一日、反日デモなどの違法行為を厳しく取り締まる方針を発表したことを受け、学生らに新たな反日活動の方向性を示したといえる。影響力は強く「日本製品ボイコット」の広がりが懸念される。
同連合会は二十二日、中国内の主要ホームページ上に公開声明を出し、今後は反日デモなどの暴力行為ではなく、理性的、平和的な方法による実効力ある“抗日活動”が求められると主張。「非暴力による草の根の経済制裁が有効であり、三菱企業グループの商品からボイコットを始める」と発表した。
三菱グループを選んだ理由として（１）第二次大戦中の日本軍の主要装備や武器を製造（２）釣魚島（尖閣諸島）を監視する日本の“軍艦”を製造（３）戦時中に多くの中国人を強制労働に使った−など六項目を挙げている。同連合会は、日本の歴史認識を批判し、常任理事国入りに反対する署名を世界に呼びかけ、中国内で約三千六百万人の署名を集めたとみられる。
（私のコメント）
当面の注目点は５月４日に反日デモが行われるかどうかですが、今週の日曜日は警察力でデモの発生は押さえ込むことが出来た。しかしいったん発生してしまったら押さえ込むことは難しい。ちょうど韓国で３８６世代が出てきたように、中国でも反日反米教育とネット世代が重なった世代が中国でも出来て今回の北京や上海でのデモが発生した。
「愛国無罪」というスローガンは文化大革命で「造反有理」と印象がダブり、ネット世代が新たなる紅衛兵になるのだろうか。彼らは赤い毛沢東語録の代わりに携帯電話をかざして「愛国無罪」と叫びながらデモする様子は、新たなる文化大革命が起きてもおかしくはない。
◆中国の代弁者朝日新聞
┌─┐ │ 小泉首相は、歴史認識でもっと意を尽くした説明をする必要がある。
│日│ │日本政府が踏襲している９５年の村山首相談話はこのように述べている。
│本│ │
│国│ │「わが国は国策を誤り、植民地支配と侵略によって、
│前│ │. とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えました。
│総│ │. 痛切な反省の意を表し、心からのお詫（わ）びの気持ちを表明します」
│理│ │
│大│ │この言葉と、中国侵略の責めを負うべきＡ級戦犯が合祀（ごうし）された
│臣│ │靖国神社を首相が参拝することは、どうしても相いれない。
│ │ │これをそのままにして根本的に関係を改善できるとは思えない。
│村│ ＼
∧∧ │山│ ￣￣￣|／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
／ 中＼ │富│ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧
（ ｀ハ´） │市│ （-@∀@） （・Д・ ；） （´Д｀ ；）
( ⊃ │ │ （ 朝 つ （ ⊃ ⊃ （ つ ⊂ ）
｜ | . | ∧│ / / / ／／（ （ 〉 く く
し ⌒ .Ｊ . |/ ゝ （＿_）__） （＿） （＿_） （＿（＿_）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。