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Nevada経済速報4月25日(月)12:30
...2005/04/25(Mon) 12:33:09...
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中国問題:中国リスクと株式
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今回の<対日中国暴動>は、日本ではいまだ『対日』暴動として報道され、捉えられていますが、世界では違います。
『中国リスク』としてとられているのです。
一般企業・商店を襲撃するのであれば、これは暴動であれ、襲撃であれいわばどこでも起こるものであり(例えば、ロスのサウスセントラル地区で起こったロス暴動)許容範囲ですが外交使節団が襲撃されるとなると話は違ってきます。
今回の日本大使館・領事館襲撃は、まさに国際社会では起こってはならない事件だったのです。
そして、中国政府はどのような犠牲を払っても保護すべき外交使節団を守ることが出来なかったことは、国際社会からすれば、とてもまともに付き合える国ではないと世界に広報したことにもなるのです。
なぜなら仮に繊維・靴問題でドイツ・イタリア・スペインで反中国運動が巻き起こった際、中国人がこれら反中国の動きをけしからんとして北京のこれら大使館等を襲撃し、中国政府はこれら暴動を止めないという可能性を持っているということを、今回明らかにしたことになるからなのです。
今、世界の金融市場のごく一部で、このように噂されています。
『中国株崩壊』
先週金曜日の中国株式市場は、軒並み下落して終わっていますが、この先日にはニューヨーク・ナスダックとも大幅に上昇して終わっています。
ニューヨークなどは200ドル以上も上昇して終わっているのです。
ところが、世界一高度成長をしていると“公表”されている中国株は下落しているのです。
日本人は中国株は儲かるとばかりせっせと中国株を投信という形で買っていますが、指数は下落してきています。
経済レポート(2004年4月15日号・5月1日号)で中国特集を組んで以来、一貫して株価は下落してきておりますが、今後、日本人が買い終わった(最後の外資が逃げた)後には、株価が崩壊するのではないか?と。
詳しい背景等はまたワールドレポートで解説させて頂きますが、中国株式が今から更に半値に落ち込んだとしたら・・・。
それにつられる形で、インド株式やBricsといわれる新興国株式も崩壊したら・・・。
すでにその序曲が始まっているとしたら・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報4月25日(月)11:30
...2005/04/25(Mon) 11:34:11...
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日立の営業益目標と報道
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2006年度3月期連結営業利益目標 4,000億円
実際 3,000億円程度
2003年に策定されました目標に1,000億円も足らない利益となっています。
ところが、24日付け日経新聞朝刊では大見出しでこのように報道されていました。
『日立 営業益15%増』
本来なら、こうなる見出しのはずです。
『日立、営業益目標に1,000億円届かず』
同じ報道をするにも、報道の仕方によって180度見方が変わってきます。
勿論、増益には違いないのですが・・・・。
さて、株式市場は今後どちらの見方を取るでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html