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アイフル被害で対策会議 全国の弁護士らが設立 (共同通信)
大手消費者金融「アイフル」(京都市)による強引な取り立てなど顧客の被害が相次いでいるとして、弁護士や司法書士、被害者団体のメンバーら約170人が16日、「アイフル被害対策全国会議」(代表・河野聡弁護士)を設立。京都市内で設立集会を開いた。
同会議は18日にも近畿財務局に同社への行政指導を申し立てる予定。
設立集会では同社が力を入れている「不動産担保ローン」での顧客や保証人への説明不足のケースや、認知症の高齢者が委任状に署名させられた事例なども報告された。
同社社員が「ヤミ金もサラ金も取り立ては同じなんや」などと声を上げたとされる録音テープなども紹介された。
今後、同会議は寄せられた相談を基に法的措置を取るとともに、金融庁に貸金業規制法の罰則強化などを呼び掛けていくという。
[ 2005年4月16日22時5分 ]