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小泉“食の安全”よりブッシュ、米国産牛肉輸入解禁
山田衆院議員が衝撃本で警鐘！
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005121202.html
１２日、約２年ぶりに北米産牛肉が輸入解禁されるが、国民のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に対する不安は払拭（ふっしょく）されておらず、世論調査では７５％が「食べたくない」と答えている。こうした中、民主党「次の内閣」農水担当の山田正彦衆院議員＝顔写真＝が出版した「アメリカに潰される！ 日本の食」（宝島社）の衝撃的内容が注目を集めている。
「すごい反響です。国民の生命や健康より、日米関係を重視する小泉内閣に憤りを感じて書き始めたのですが、読者の方々から『よく書いてくれた』という声が殺到しています」
山田氏はこう語る。
政府は１２日、北米産牛肉の輸入解禁を発表。内閣府の食品安全委員会が８日、輸入再開を事実上容認する内容の評価報告を了承したのを受けたもので、早ければ年内にも輸入牛肉が国内に届く見通しだ。
米国産牛の安全をアピールする米政府高官（ＡＰ）
しかし、米国でのＢＳＥ対策の実態を２度も視察してきた山田氏の著書を読むと、正直言って背筋が寒くなってくる。
目次だけを見ても、「米国が日本並みの検査をすれば、すでに２００頭以上のＢＳＥ感染牛が存在するはず」「米国の特定危険部位の除去には１０３６件もの違反」「全米各州でヤコブ病の集団発生が明らかに」といった衝撃的内容なのだ。
山田氏は「食品安全委員会の答申を読むと、前半で『米国のデータがないので評価できない』と指摘しながら、『生後２０カ月以下で、危険部位を適切に除去できれば（日米の）リスクの差は少ない』としている。科学的知見ではなく政治的判断というしかない」と断言。
そのうえで、「小泉内閣は『食の安全』を確保して国民の不安を払拭するより、ブッシュ大統領との約束を重視した。ＥＵは６年前から米国産牛肉の輸入をやめたまま。共同通信の世論調査で、７５％以上が『（米国産牛を）食べたいと思わない』と答えているが、当然ですよ」と語る。
同書では、ＢＳＥ問題だけでなく、「輸入食物の残留農薬問題」や「成長ホルモン問題」「遺伝子組み換え食品問題」なども取り上げ、国家安全保障の観点から、食糧自給率５０％達成のプランを披露している。
民主党は先の国会に、輸入牛肉についても国産牛と同等の検査および危険部位の除去が行われたことの証明を求めたり、加工食品も含めた牛肉の産地表示を義務付ける法案を提出したが、継続審議に棚上げされたまま。
北米産牛肉が入ってきたら消費者はどう対応すべきなのか？
山田氏は「とにかく、『この肉の産地はどこか？』と確認する習慣を付けることです。明確に答えられない商店や業者の商品は買わない。自己防衛するしかない」と語っている。
ZAKZAK 2005/12/12
アメリカに潰される！日本の食―自給率を上げるのはたやすい！
宝島社 (2005-11-30出版)
・山田 正彦【著】
http://www.takarajimasha.co.jp/book/book_01498701.html
Ｍｒ．ＢＳＥと呼ばれる男・山田正彦があらためて問う。
米国牛輸入再開を許してはいけない。
いま、この国に必要なのは食糧自給率の向上だ。
第１章 検査なしの米国からの牛肉は、安全とはいえない
各国でヤコブ病が増え続けている
いよいよ米国産牛肉の輸入が再開される
米国が日本並みの検査をすれば、すでに２００頭以上のBSE感染牛が存在するはず
米国牛輸入再開へのいぶかしい道筋と検証する
食品安全委員会が全頭検査をやめるに至った裏のいきさつ
米国産牛肉がメキシコを迂回して輸入されている恐れ
日本でのBSE発生は農水省の無責任さから
その他
第２章 危ない！輸入食物の残留農薬基準、食品添加物
神戸、横浜の港に輸入野菜があふれる
中国では野菜の４７．５％が残留農薬違反。１０万人が農薬中毒と報道
輸入食品の有機JASのマークは信用できない
日本の食品添加物は米国のいいなりに決められている
農薬、食品添加物で子どもたちに視力低下、難聴障害が
その他
第３章 食卓に欠かせない食用油、味噌、醤油もいまや遺伝子組み換えの輸入大豆や菜種で！
食用油の９６％は輸入。ＧＭ大豆、ＧＭ菜種で搾油、それが表示されてない
遺伝子組み換えの生食用のジャガイモが近く米国から輸入されるのでは
米国は遺伝子組み換え作物を武器に食料の世界支配を目指している
その他
第４章 先進各国はすでに食料危機に備えている
インドの人口爆発が中国を追い抜く
農業用水の不足で中国はついに純食料輸入国に
３０年前米国が大豆を禁輸したときの「豆腐パニック」を忘れてはならない
EUはどのようにして自給率を上げることができたのか
その他
第５章 自給率５０％はこうすれば達成できる
日本の穀物自給率２７％は世界１７３カ国・地域中、１２４番目
菜の花畑の復活で、安全な食用油の自給を目指す
政府が国産小麦を増産させない本当の理由とは
日本はAMS枠で、国際的には３兆９０００億円が直接支払いで認められている
１兆円で日本の農家所得の３０％は直接支払いに
欧米のように、農漁村社会を再生することが「出生率」のアップにつながる
その他
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