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日本国民を対等と看做さず、奴隷に給食を与えるかのような遣り方に怒りをもつべきなのであるが、
政府、政治家は米国の雇われマネージャーに成り下がっているから、国民の利益を守ってくれることは期待できないのだ。
私は、肉食をしていないから個人的には被害は薄いのであるが、
肉食を全くやめる事は多くの国民には無理であろう。
しかし、国民の誰かに「発病」が起きる可能性はあるのだ。
ロシアン・ルーレットである。
それで、米国以外の国からも安全性の高い牛肉を求めて沢山輸入すればよい。
アルゼンチン等の南米から、豪州から、チャイナから、ロシアから、EUからも輸入すればよい。
そうして、米国産牛肉の市場占有率を低くして行けばリスクは分散できる筈だ。
輸入肉を使う外食産業の「安全対策」を消費者がチェックしながら利用して行く事も必要だ。
一般消費者も生協などへの加入を通じて、国産牛の消費を進め、
さらに輸入肉についても消費者の運動として安全な国からの独自の輸入ルートを確保する事を目指すべきだ。
その様にして、売国政府から自らを守るべきだ。
コイズミの後の安倍はさらに危険な政権になるだろうから。
彼は官邸の中の「飾り人形」となり、
側近達が強権政府を運営して行く事になるのではないか。
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