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対米配慮の「政治決着」 牛肉輸入再開
2005年12月07日
米国産牛肉の輸入再開が12日に正式決定され、年内に日本の消費者に届く見通しになった。安全性に対する消費者の不安は依然として根強いにもかかわらず、国民への説明会や専門家による米国の査察は輸入再開の決定後となる。「拙速」にも見える政府の方針の裏には、早期の輸入再開を強く求めてきた米国への配慮がある。
食品安全委員会が11月29日まで受け付けた米国産牛肉の安全性審査に対する意見募集には数千件の意見が集まった。牛海綿状脳症(BSE)の原因物質が蓄積しやすい特定危険部位の除去など、牛肉の安全性確保に必要な措置を米国が正確に実施できるかを疑問視する意見も多かったという。
国内に不安の声が残る一方で、日米の政府間では牛肉の輸入再開が政治問題になっていた。11月16日の京都での日米首脳会談で輸入再開時期についての説明があったかどうかは公表されていないが、政府関係者によると、ブッシュ大統領から尋ねられた場合、小泉首相が「食品安全委で正式答申が出れば手続きを速やかに進め、翌週12日には輸入再開の発表ができるようにしたい」と回答する準備があったという。
禁輸を続ける日本に対する米政府や米議会の不満は強く、日本政府はそれを早く解消したいと考えていた。それを優先するあまりに、米国産牛肉に対する消費者の不安を解消する努力を政府が怠って「政治決着」に走れば、こんどは国民から批判を浴びることになる。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200512070086.html
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