| ★阿修羅♪ > 狂牛病・遺伝子組み換え・鳥インフルエンザ11 > 554.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
「しんぶん赤旗（日曜版）」11月6日 35面
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)の安全性が確認されていない米国産牛肉の輸入解禁に向けた動きがアメリカの圧力で加速しています。これに連動するように、米国産牛肉を大量に使う大手外食産業が、政治家に攻勢をかけています。 三浦 誠記者
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「今日、牛肉輸入再開について一つの方向性が出された。ルールに決められた手続きを粛々とやっていく」
中川昭一農水相は、10月31日の就任会見で、米.国産牛肉の輸入再開を進める意向を示しました。この日は、内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が、米国産牛肉のＢＳＥ安全評価(答申案)の結論をまとめました。この結論をうけ、政府は年内の輸入再開を狙っています。
再開の動きに敏感に反応したのが、日本フードサービス協会です。会長の横川寛・すかいらーく最高顧問は、さっそくマスコミに登場し歓迎の意を表明しました。
同協会は、ファミリーレストランや牛丼チェーン店などでつくる大手外食産業の業界団体。加盟社約830社の総売り上げは、4兆8千億円です。
ＢＳＥ牛の発覚で米国産牛肉が輸入禁止になったのは2003年12月24
日です。その日のうちに同協会は、早期輸入再開を要望。以後、輸入再開を求め続けてきました。
同協会の機関誌『ジェフマンスリー』の05年１月号には、運動方針がこう書いてあります。
「①部分解禁でなく全面解禁を求めていく②消費者を全面に出した運動を展開していく③政治家や役所に対するアプローチを行う」
政府が進めているのは、生後20ヵ月以下の牛肉輸入解禁です。これでは輸入量が制限されるので全面解禁に向けて政治家や官庁に働きかける、というのです。
【農水族に攻勢】
政治家への働きかけと―。
同協会の政治団体・外食産業政治研究会は農水相経験議員や農水省出身議員を中心に献金しています。外食産業政治研究会は、85年7月に結成。目的は、こうでした。
「（食産業の）法規制をめぐり、業界の不利益な内容を除去し、改正し、あるいは業界の利益を守るためには、我が業界団体が具体的な政治活
動を展開することによって、今後の有益な解決を得ることができるとの認識に至った」(『ジェフマンスリー』85年8月号)
外食産業政治研究会は、国内でＢＳＥが発見されて以後、活動が活発化。04年には約4800万円も集め、1280万円を約40の政治家と政党などにばらまいています。
外食業界に詳しいある関係者はいいます。「日本フードサービス協会が、ここ１，２年で政治への働きかけを強めているのは間違いありません」
す。
…………………………………………………………………
…………………………………………………………………
実は、過去3年間で、パーィー券を含めた献金が最も多いのが、中川農水相です。金額は、毎年100万円で合計300万円です。中川農水相は、同協会の会合に頻繁に出席し、あいさつしています。
輸入禁止直後の04年の新年会では、こんなあいさつをしています。
「アメリカでベネマン農務長官にあった中川昭一経済産業大臣は『“急がば回れ”と申し上げた。しかし…牛肉輸入の3割を占める米国牛肉の輸入再開は重要な問題』と述べた」(『日本外食新聞』04年1月25日号)
中川農水相は、今回が２度目の農相就任です。公正な農水行政をまかせられた大臣が、米国産牛肉の輸入全面再開を求める業界政治団体から献金をもらってもいいものか―。
中川議員事務所は「適正に処理しており…業界団体からの寄付についても諸般の事情をよく検討した上で判断していく」としています。
2番目に献金が多いのが島村宜伸元農水相。同じく過去3年間で、210万円のパーティー券を買ってもらっています。
島村元農水相は、農水相就任直前に、同協会の横川会長とともに首相官邸を訪れ、輸入再開の陳情をしていました。
島村元農水相は、05年2月25日の衆院予算委員会で、ＢＳＥ対策である国産牛の全頭検査を「世界の常識ではなくて、非常識」と答弁しまし
た。
農水族以外では、谷垣禎一財務相が過去2年間で合計40万円受けています。献金は、谷垣財務相が03年9月30日に食品安全担当大臣に就任した後に受けていました。
公明党では、浮島とも子参院議員が04年に10万円。民主党では羽田孜元首相や小沢鋭仁衆院議員が献金を受けています。
輸入解禁をカネで後押ししている――そんなかっこうなのです。
外食産業政治研究会は、「外食業界を理解してもらうために、薄く広く献金をしています。輸入再開のためではありません」としています。
全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は指摘します。
「内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が結論をまとめたといっても、米国産牛肉を『安全だ』と評価したわけではありません。それなのに、政府は輸入再開ばかりを急いでいます。関係業界やアメリカの圧力ではなく、本当に国民にとって安全かどうかで輸入再開を判断すべきです」
▲このページのＴＯＰへ HOME > 狂牛病・遺伝子組み換え・鳥インフルエンザ11掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。