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(回答先: 米国産牛肉：輸入再開へ 安全性大丈夫？ 消費者ら複雑 ［毎日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 25 日 03:07:53)
牛肉輸入１２月にも再開 大手スーパー、即販売には慎重
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200510250028a.nwc
内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大大学院教授）は二十四日の会合に、輸入禁止措置が取られている米国産とカナダ産の牛肉について、生後二十カ月以下の若齢牛に限って輸入再開を容認する答申原案を提示した。同調査会は今月末にも開く次回会合で答申案を取りまとめる予定。一般からの意見募集を行う必要があり、輸入再開は十二月になる見通し。
プリオン調査会の答申案提示により、米国産牛肉の輸入再開問題は、年内決着に向け動き出した。だが、米国産牛肉に対する消費者の信頼が回復するかは未知数。一方で、米国政府や国内の外食業界は、生後二十カ月以下の部分再開では、輸入量が限定的にとどまることから、輸入対象を生後三十カ月以下に拡大するよう求めており、課題は山積だ。
調査会の答申は、危険部位の除去などのＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策が、米国できちんと実施されていることが、大前提となっている。ところが、調査会は、「人への感染リスクを科学的に評価する」との立場から、対策順守の検証を事実上放棄し、日本政府のチェックに委ねている。
米国内では、危険部位除去の違反事例が内部告発されるなど問題点は多い。対策順守が担保されるのか疑問視する声もあり、消費者団体などは、「時期尚早」と反発している。
実際、大手スーパーなどでは、「消費者の反応を慎重に見極めたい」（イトーヨーカ堂）と、即時の販売再開に消極的なところが多い。外食業界でも、豪州産を使い牛丼の販売を再開しているゼンショーは、「安全性が確証できるまで使用する予定はない」と切り替えは見送る方針。中国産を使用している松屋フーズは輸入量や価格を慎重に見極める立場。
一方で、牛丼販売の休止を続けている吉野家ディー・アンド・シーでは、輸入再開後、できるだけ早期に販売も再開する準備を進めている。消費者の反応についても、「米国産牛肉が安全であるとの理解が進めば、いずれ影響はなくなる」（安部修仁社長）とみている。
日本フードサービス協会でも、「中小零細の焼肉店や牛タン専門店は廃業や業態転換を余儀なくされており、もはや限界」と、再開まで丸二年もかかったことを批判。さらに、部分再開では、牛丼用バラ肉の場合、輸入停止前の１６％、牛タンはわずか５％程度しか輸入されないと試算されており、「問題解決にほど遠く、国際基準である生後三十カ月以下への拡大が不可欠」と危機感を強めている。
一方、米国政府は、部分再開決定後に拡大を要求する姿勢を示している。これに対し、日本政府は、生後二十一カ月のＢＳＥ感染牛が発見されており、「拡大は国民の反発を招く」と、拒否する方針で、牛肉をめぐる日米対立が激化する懸念もある。
◇
【答申原案の骨子】
一、日本で処理される牛の食肉・内臓と、若齢牛に限った米・カナダの牛の食肉・内臓のリスクの差は極めて小さい
一、米・カナダにおけるＢＳＥ汚染状況を把握し、適切に管理するには十分な調査の継続が必要
一、米・カナダでのＢＳＥ汚染拡大を防ぐため、牛や他の動物への飼料への特定危険部位利用を禁止すべきだ
一、輸出条件の順守が十分でない場合、いったん輸入をストップすることも必要
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