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2005/09/13,週刊エコノミスト
インサイド 米国産牛肉の輸入再開問題
アメリカが対日「圧力」を強める裏事情
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
全国紙への全面広告という正面からの攻勢に加えて、日本の牛肉輸入解禁という搦め手からも攻め立てる米国。その焦りの背景にあるものは――。
「ＢＳＥの『ホント』を知ることが大切です」――。７月１９日付『朝日新聞』などの朝刊に、こんな大見出しが躍る全面広告が掲載された。
小澤義博・国際獣疫事務局（ＯＩＥ）名誉顧問が女性司会者の質問に答える形で「日本でも米国でもヨーロッパでも、牛肉は同じように安全です」と訴える内容だ。広告主は米国食肉輸出連合会。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛が２００３年末に見つかってから止まっている、米国産牛肉の対日輸出を再開させるためのキャンペーンの一環である。
問題はその内容が「ホント」と言い切れるかどうかだ。中でも、（１）たとえＢＳＥに感染していたとしても（脳や脊髄など）特定危険部位以外の部位は食べても安全であることが、今年のＯＩＥ総会ではっきり示された、（２）ヨーロッパでは危険部位を完全に取り除くことが可能になっている、と小澤氏が述べているのは事実に反しているのではないか。
崩れてしまった「ＢＳＥ清浄国」という主張
消費者の問い合わせに対し農林水産省は、（１）の事実はないと回答している。また（２）については、英国の危険部位汚染に関する検査結果によれば、昨年８件、今年になって３件の取り残しなどが見つかっている（農業情報研究所・北林寿信氏による）。
業界によるキャンペーンに続き、米政府は搦め手からも攻めてきた。米農務省が８月１６日、日本からの骨なし牛肉の輸入を、特定危険部位の除去などの条件つきで認める方針を発表したのだ。手続きが順調に進めば、９月にも再開が決まる。
米国は、００年３月に口蹄疫が発生した日本からの牛肉輸入を停止。０１年９月に日本でＢＳＥが確認されたため、停止を続けていた。その禁輸をこの時点で解除する狙いは何か。
米国の対日牛肉輸出が年間３０万トン前後にもなるのに対し、日本からの輸出は禁輸前の１９９９年でわずか１４トン。再開に実質的な意味はない。真の狙いはずばり、日本への圧力だろう。
昨年１０月の日米局長級協議では、米国産牛肉の対日輸出を「
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