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米国産牛肉に対する輸入再開に反対世論広がる
2005/06/28 11:32
【ソウル28日聯合】米国で2番目の牛海綿状脳症(BSE)感染所が発見されたことで、「米国産牛肉の輸入禁止措置を早期に解除すべきでない」との世論が広がっている。
農林部と畜産業界は28日、国内の畜産団体が米国産牛肉の輸入禁止措置の解除について議論する家畜防疫協議会の開催に先立ち、消費者団体などと連携して輸入反対デモを行うことを明らかにした。
韓牛協会のチャン・ギソン部長は「米国産牛肉の輸入再開は畜産農家の生存権という面だけでなく、国民の安全や健康と直接結びつくもの」とし、米国政府の通商圧力に押され輸入禁止措置を早期に解除してはならないと主張。その上で、「国内的には飲食店での食肉原産地表示制や個体識別システム導入などの対策を早期に施行すべき。政府が対策を打ち出さない状態で輸入禁止措置を早期に解除すれば、激しい反発が起こるだろう」と強調した。
一方、韓国農業経営人中央連合会も声明を通じ、「米国牛肉などに対する農畜産物の検疫問題は国民の健康に関わる重大な事案。政府は米国の不当な通商圧力を断固として拒否しなければならない」と主張した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022005062706100&FirstCd=02
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