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ブッシュ圧力に小泉ムギュ〜…牛肉輸入解禁へ
ＢＳＥ不安も「生後２０カ月以下」条件付き
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005052536.html
政府が米国産牛肉の輸入再開に大きく動いた。農林水産省と厚生労働省は２４日、「生後２０カ月以下の牛」との条件で米国産牛肉の輸入再開是非を、食品安全委員会に諮問したのだ。早ければ７月に答申案がまとめられ、今秋にも輸入再開される見込みだが、専門家や関係者の間では安全を疑問視する声が多い。輸入再開を急ぐ理由に、７月の日米首脳会談との関係がささやかれているが…。
【サミット前に道筋】
「ブッシュ米大統領の圧力に小泉純一郎首相が従ったということ。７月のサミットで日米首脳会談が行われるが、それまでに道筋を付けておく必要があったのだろう」
こう語るのは民主党の山田正彦衆院議員。弁護士でありながら牧場経営の経験もある異色代議士で、衆院農水委員会などでＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に熱心に取り組んできた。
ＢＳＥは牛の神経疾患で、人間は感染牛の脳や脊髄（せきずい）が含まれた食肉を食べることなどで感染、変異型ヤコブ病として発症する。発病すれば１００％死亡する恐ろしい病気だ。
政府は今月初め、出荷する国内産食用牛をすべて検査する「全頭検査」を改め、生後２０カ月以下の牛を対象から外すことを決定したが、これは米国基準を受け入れ、米国産牛肉の輸入再開に大きく踏み出すもの。
米国産牛肉については、０３年１２月に米国初のＢＳＥ感染牛が確認され禁輸が実施されてきたが、昨年９月の日米首脳会談でブッシュ大統領と首相は早期輸入再開で大筋合意。その後も米国サイドから強い要請が続けられている。
【米食肉業界の圧力】
ブッシュ大統領の背後には、大統領選の有力支持団体・米国食肉業界の圧力があったとされる。
しかし、安全基準の見直しについては、食品安全委に１２００件を超える意見が寄せられ、約７割が全頭検査の緩和に反対するなど国民の不安・不信感は根強い。
専門家の間でも異論が多く、ＢＳＥの原因となる異常プリオンの発見で、ノーベル生理学・医学賞を受賞した米カリフォルニア大学のスタンリー・プルシナー教授もこう語っている。
「ある月齢以上なら検査が必要で、それ以下ならプリオンがなく検査なしで食用ができる？ その月齢を決めるなんて私には理解できない。全頭検査が合理的で、日本のほうが米国より安全だということを自分の子供たちに言うのは辛い」
【安全は棚上げ】
昨年、米国のＢＳＥ対策の現状調査をした前出の山田議員はこう語る。
「米国では牛が個体識別されておらず、月齢を歯の摩耗などで判別するなど、正確に『生後２０カ月以下』と判断できない。また、牛の肉骨粉を豚や鳥に与えることは認められており、飼料が混じる交差汚染の危険性もある。処理方法で危険部位が完全に取り除かれないとの指摘もあるうえ、検査方法も日本と異なるなど疑問が多かった」
つまり、今回の見直しは、国民の安全よりも“政治的思惑”を優先させたといえそうなのだ。
このため、諮問を受けて評価を行う食品安全委プリオン専門調査会の委員の中には「（政府は）結論を誘導している」との反発が広がっている。
プリオン研究の権威で調査会のメンバーである山内一也委員は２０日、衆院農水委に配布した資料でこう訴えた。
「悲惨な病気につながる場合、人の健康保護の立場からは個人の安全を考えるべき。世界に誇れる（日本の）安全対策（＝全頭検査）が、貿易の妨げという観点から見直しを迫られている」
「安全・安心な牛肉を食べたい」という国民の願いは反故（ほご）にされるのか？
ZAKZAK 2005/05/25
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