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「安全性に関心」９７％ 佐伯豊南高日田三隈高 県民に「食」意識調査
【大分】 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題や鳥インフルエンザなど「食」の安全に関心が高まる中、市民に「食」の安全に対する意識調査を行った佐伯豊南高の生徒が六日、県庁を訪れ、アンケート結果の報告をした。調査結果によると「ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザについて関心があるか」の問いに対し、「非常にある」「ある程度ある」の回答が９７・５％に達し、食の安全性への関心が非常に高いことが示された。
意識調査は今年二月から四月、日田三隈高生徒会の協力を得て実施。休日などを利用して約四十人が、大分、日田、佐伯市で十六―八十二歳の二百八十三人に対面でアンケートを求めた。
全頭検査の必要性については「当然の検査で必要不可欠」とする人が６０・２％だったのに対し、「廃止すべき」は３・３％。「全頭検査される国産牛は、外国産牛に比べて安全だと思うか」という質問には「安全だと思う」が７０・２％にのぼり、全頭検査への高い信頼性を示した。
県庁に報告に訪れた佐伯豊南高の岩崎千尋さん（１６）と冨久あさみさん（１６）＝いずれも二年生＝は「積極的に回答してもらえるなど、想像以上に県民の関心は高かった」と語った。報告を受けた県畜産振興課の有江渉課長補佐は「安全対策については十分な理解が進んでいないことも分かった。積極的な情報提供に努めたい」と話した。
同校では調査結果を基に、食品購入時に注意する点をまとめるなど「安全マニュアル」づくりに取り組むという。
（西日本新聞） - 5月7日2時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000008-nnp-l44
「中日新聞」─
全頭検査緩和を答申 ＢＳＥ対策で食品安全委 米産牛肉、輸入再開は夏以降
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050507/mng_____sya_____001.shtml
内閣府の食品安全委員会は６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しを厚生労働省と農林水産省に答申した。答申は、生後２０カ月以下の若齢牛を検査の対象外とする内容。これを受け政府は５月下旬にも、米国産牛肉の輸入再開について同委に諮問する。輸入が再開されるのは夏以降になる見通しだ。
食品安全委は４月２７日までの４週間、全頭検査見直しに関して消費者らから意見を集めていた。６日の会合では、寄せられた意見１２５０件について審議。その上で、見直ししても問題がないと判断した。
ただ、同委は、約７割が全頭検査の緩和に慎重な意見だったため、この問題で消費者の理解を得られるよう意見交換会開催などを両省に求める文書を答申に添付した。
牛の全頭検査は２００１年１０月、国内初のＢＳＥ感染牛が見つかったのを受け、始まった。ただ、政府は緩和後も、都道府県が自主的に実施する若齢牛のＢＳＥ検査を最長３年間全額補助するため実質的に継続する形だ。
一方、米国産牛肉の輸入再開をめぐり、政府は１３日から消費者との意見交換会を全国９カ所で開催。食品安全委への諮問、答申などを経て、輸入再開の時期を判断する。
「毎日新聞」─
ＢＳＥ：検査基準緩和答申で政府、輸入再開手続き着手へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050507k0000m010060000c.html
食品安全委員会が６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）国内検査の基準緩和の容認を答申したことで、政府は今後、米国産牛肉の輸入再開に向けた国内手続きに着手する。今月２３日にも同委に輸入条件の是非を諮問する見通しだが、その後の同委の審議は、「色など肉質に基づく牛の月齢判別法」の有効性や、米国の飼料規制の安全性評価をめぐって難航しそうだ。審議が長期化すれば、９月ごろとみられる輸入再開時期が、秋以降にずれ込む可能性もある。
食の安全対策で「内外無差別」を掲げる政府にとって、国内検査基準の緩和は輸入再開の前提条件だった。政府は今回の答申で「前提はクリアされた」として、今後は「生後２０カ月以下の牛限定」など輸入条件の同委への諮問を急ぐ。
審議で、肉質判別法の有効性と並んで焦点になるのが、米国の飼料規制問題だ。日本では牛の肉骨粉は焼却処分されているが、米国では豚や鶏に与えられている。これらが製造・流通過程で牛用飼料に混ざり、牛が食べる危険性を指摘する専門家は多い。米会計検査院も今年３月、「規制体制は不十分」と厳しく指摘した。
米国の早期再開圧力が強まる中、審議短縮を目指す政府は、米国の飼料規制に対する安全評価を諮問項目に盛り込まない方針だ。しかし、同委プリオン専門調査会の吉川泰弘座長は「諮問を受けなくても、独自に審査する」と述べ、政府の思惑を否定する。
一方、「２０カ月以下」の輸入再開が実現していないにもかかわらず、米国は７月にも輸入条件を「３０カ月以下」に緩和するよう日本に求める方針だ。また、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のパリ総会（今月２２〜２７日）では、「骨なし肉の無条件貿易」など国際安全基準の大幅緩和案が審議される。政府は、「２０カ月以下」での輸入再開を目指すが、国際基準が緩和されれば、米国の対日圧力が一層強まることは確実だ。
今回の答申で、輸入実現に向けて一歩前進したが、政府が解決すべき課題は国内外ともに山積している。【望月靖祥】
ＢＳＥ：食品安全委の検査基準緩和に歓迎と不満の声
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050507k0000m020051000c.html
内閣府の食品安全委員会が６日、牛肉の検査基準緩和につながる答申したことについて、外食産業の多くは「米国産牛肉の輸入再開に向けて一歩前進した」（日本フードサービス協会）と歓迎した。一方、消費者や生産者からは「時期尚早」と不満の声が上がっている。
昨年２月から牛丼販売を止めている吉野家ディー・アンド・シーは「再開実現の日を待ち続けたい」と喜ぶ。同社の０５年２月期決算は２４年ぶりの赤字で、苦境脱出には米国産の輸入再開による牛丼復活が不可欠だからだ。中国産や豪州産牛肉の牛丼を販売している松屋フーズも、米国産の輸入が再開されれば併用したい考えだ。
焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングスは「輸入を再開しても価格と質を慎重に検討したい。消費者の安全志向も強くなった」と様子を見る考えだ。大手スーパーのイトーヨーカ堂も「国産牛や豪州産などで対応済み。輸入再開してもすぐに仕入れることはないと思う」と冷静だ。
この日、委員会を傍聴した日本消費者連盟（東京都新宿区）の水原博子事務局長は「（２０カ月以下の牛のＢＳＥの）データが不足しているのに、なぜ結論を急ぐのか。米国に追従する政府の姿が見え隠れする」と憤る。
食の安全に関する簡易ホームページ「ブログ」を持つ千葉県松戸市の主婦、戸谷真理子さん（３５）も「答申は科学的に詰めていない。食べ物の安全に不信感が増した」と言う。山形県で米沢牛を飼育する伊藤幸吉さん（６１）は「全頭検査でようやく消費者の信頼を得たのに……。海外の圧力で制度を簡単に変えていいのか」と語った。
松阪牛の産地で、今後も全頭検査の継続を決めている三重県の県薬務食品室は「消費者や生産者が望む以上、生後２０カ月以下の牛をわざわざ検査からはずす理由はない」と説明する。【小原綾子、宍戸護】
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