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都道府県反対なら進めない 原発ごみ処分場で経産省
原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、経済産業省は２８日、市町村が応募しても都道府県が反対する場合は進めない方針を強調した。
応募を検討している高知県東洋町が開いた町内の各種団体への説明会で、同省の吉野恭司放射性廃棄物等対策室長が述べた。
橋本大二郎高知県知事は、在任中は最終処分場を受け入れないと表明しており、東洋町に隣接する徳島県海陽町の職員は「知事の意見は尊重されるのか」と質問。吉野室長は「（知事が）認めないという意見なら先には進めない」と答えた。
東洋町が応募する意思があるかを確認する質問も出たが、田嶋裕起町長は「反対意見も聞きながら、十分勉強した上で決断する」と述べた。
これまでも応募に関心を示す自治体はあったが、県の反対などで誘致に至っていない。滋賀県余呉町長は２０日に誘致の意向を表明したが、知事は反対する考えを示している。
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