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六ケ所再処理、当初から増設想定
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0604/nto0604_10.asp
一九八四年七月に青森県と六ケ所六ヶ所村へ再処理工場立地などを要請した当時、電気事業連合会の会長だった小林庄一郎・関西電力顧問(83)が三日までに本紙のインタビューに応じ、現在の六ケ所再処理工場（処理能力・年間八百トン）は「第一期工事」であり、当初から施設増設を想定していたことを明らかにした。六ケ所再処理工場の敷地（約三百八十ヘクタール）には、八百トン規模の再処理工場をもう一基増設できるスペースが確保されていることも別の関係者の証言で分かった。
六ケ所再処理工場の処理能力を超えて発生する使用済み核燃料などを扱う「第二再処理工場」については、経済産業省が電力各社による再処理費用の積み立てを認める方針を決めるなど次第に現実味を増しつつあるが、六ケ所再処理事業は当初から、第二再処理工場の建設も念頭においた計画だったことになる。
六ケ所再処理工場はフランス・コジェマ社の再処理工場「UP−3」（処理能力・年間八百トン）の技術を導入して設計・建設されている。日本原燃サービス（日本原燃の前身）の当初計画では、再処理工場の処理能力は年間千二百トンだった。
小林氏によると、全国の原発で発生する使用済み核燃料を全量再処理できるようにするためだったが、モデル施設のUP−3と同規模にした方が確実性が高い、との理由から八百トンに縮小した。
小林氏は「原子炉の基数からいっても、八百トンより大きい規模が当然、必要だ。『次がある』ということはみんなの共通認識だ。第二期工事は、第一期工事（工場）がどう進んだかによって、その時点で考えることになっている」と証言した。
その上で「六ケ所村だからこそ可能だ。原発を造る地点でさえ国内では（確保するのが）難しい時代だから、また青森県にお願いして了解を得たい。港湾から道路、設備まで専用のものがあるわけだから、あそこで造るのが一番可能性が高いし、経済性も高い。あの地点での増設以外は考えられない」と述べた。
一方、元・東京電力幹部は本紙取材に対し、六ケ所再処理工場を八百トン規模にした経緯について「処理能力を超える使用済み核燃料（当時、二百−三百トン）は原発の敷地内や施設外の中間貯蔵施設で貯蔵すれば当面、対処できると考えていた。（明確な）第二期工事計画があったわけではないが、敷地面積については将来に備えて八百トン規模の再処理工場をもう一基増設できるスペースを、あらかじめ確保しておいた」と説明している。
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