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札幌の耐震強度を無視したマンション設計騒動では、北海道電力の施設設計
コンサルタント会社「北電総合設計」が、資格のない二級建築士に設計を委託
していたのが諸悪の根源である。
恐ろしいのは、この北海道電力の設計会社が、発電所の設計も行なっていることだ。
もちろん北海道電力・泊原子力発電所の設計も行っている。
以下は（株）北電総合設計のウェブサイトから「土木部」の紹介
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http://www.hokuss.co.jp/bisiness/civil.html
北電総合設計株式会社
土木部
豊かな21世紀をつくる
総合的な建設コンサルタント活動を展開します。
高度な耐震設計が要求された泊発電所
計画 ●都市・地域開発
●電源開発
●PFI事業等各種プロジェクト
調査・試験 ●地盤調査・試験
●水理模型実験
●アスファルト試験
●コンクリート試験
設計 ●道路、河川、砂防及び海岸構造物
●港湾・漁業・水産施設
●水力・火力・原子力等の電力土木施設
●石炭灰等の廃棄物有効活用
点検・診断 ●アセットマネジメント
●既設構造物実態調査
●ゲート・鉄管安全度調査
●トンネル等の劣化調査、管理
●道路防災管理
解析 ●地震応答解析（地盤・構造物）
●地盤安定性解析（トンネル・地下空洞）
●地盤沈下予測・圧密解析
●定常・非定常浸透流解析
●流出解析
●情報技術によるシステム設計並びにデータ管理
工事管理 ●工程管理
●品質管理
●出来形管理
電力技術で蓄積した心強い技術者が揃っています！
電源開発、電力技術の他、道路、河川、港湾等の公共関連技術まで幅広い分野で一連の調査、計画、設計を行っています。これまでの豊富な経験が生かされた技術は、斯界から高い評価を得られつつあり、今後も磨きがかかります。
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というようなわけで、当然、原発の設計でも恐るべき手抜きや偽装が
行なわれている可能性が噴出したわけである。
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060308/mng_____tokuho__000.shtml
耐震問題やはり“氷山の一角”？
札幌でも明るみに
国会論戦四点セットの一つだった「耐震強度偽装問題」。偽メール騒動で影が薄くなっていたが、どっこい北海道で大手不動産や電力関係会社などが建てたマンションで「耐震強度に疑問が生じた」と解約や退去騒ぎが起きた。姉歯絡みでないのがかえって不気味だ。“氷山の一角”の下が見えてきたということ？ （竹内洋一、大村歩）
「閑静な住宅地のマンションで、日当たりのいい部屋だったので、婚約者が一度下見をして即決した。不動産屋からは『オール電化住宅の集大成で、すごくいい』と勧められていた。北海道電力のブランドイメージがあり、信用していたのに裏切られた感じだ」
札幌市中央区に北海道電力グループ会社の北電興業が建設した賃貸マンション「エナコート山鼻」。今月中旬に入居する予定だった男性会社員（３８）は、降ってわいた耐震強度不安に怒りをあらわにする。この物件は鉄筋コンクリート十階建てで、２ＬＤＫ三十戸。今年一月に完成し、今月中旬から入居が始まることになっていた。
男性に北電興業から「構造計算書に不明な点がある」と記した通知が届いたのは、今月四日。五月の結婚を控え婚約者（３２）と「そろそろ家具を選びにいこう」と話し合っていたところだった。「契約の前に不動産屋には『耐震偽装はしていないですよね』と冗談を言って笑っていた。まさか自分が耐震強度問題の渦中に放り込まれるとは思ってもみなかった」
耐震への不安は周辺住民にも及ぶ。このマンションの向かいの一戸建てに住む主婦は、「耐震問題が姉歯さんだけのわけはないと思っていた。大きな地震があったら、こっちに倒れてこないか不安ですね。（北電興業からは）まだ説明を受けていないけど、安全だということを証明してほしい」と訴える。
同社は、一昨年に建設した同区の賃貸マンション「エナコート大通２２」（二十三戸）に入居している二十二世帯にも、耐震強度に問題があることを通知した。入居者は突然の耐震不安に戸惑い気味だ。
買い物から帰宅した年配の女性は「対策を講じてくれるのを待っているだけです」とだけ話し、オートロックの玄関を閉めた。若い男性住民は「賃貸だから、調べてもらった結果が悪ければ出るだけ。むしろほかの古いマンションよりはましかもしれない」と話す。
二つのマンションはいずれも、札幌市の調査に対して三十三棟の構造計算書に問題があることを認めた浅沼良一・二級建築士が構造計算を担当している。
北電興業は「札幌市が偽装物件名を公表しておらず、二つのマンションで偽装が行われたかどうかは分からない。しかし、自主的な検査で、震度５強で倒壊の恐れはないが、必要な耐震強度を満たしていないと判明した。さらに検証し、住民にあらためて説明したい」と明かす。
■もはや大手も信用ならぬ
大手ブランドで耐震強度に不安が生じたという意味では、住友不動産も同様だ。同社は「耐震強度に疑問が生じた」として、札幌市内の二つの分譲マンションの販売中止を決めた。今後、詳しい検査をして、補強工事などの必要性を判断する。
さらに詳しい問題点について住友不動産側に問い合わせたが「対応できる者がいない」との返事が返ってくるばかりだった。
そのうちの一つ、豊平区の「シティハウス福住公園通」（十五階、地下一階、五十一戸）は、地下鉄の駅からも近く、周辺にもマンションが立ち並ぶ。大手ブランドで発覚した耐震強度不安は、一般のマンション住民にも波及している。隣の賃貸マンション七階に住む主婦（４６）はこう顔をゆがめた。
「住友不動産ですら問題があると言うなら、この辺のマンションはみんなそうよ。うちのマンションなんてちょっとした地震でも冷蔵庫を押さえないといけないくらい揺れる。隣が倒れてくる前に、自分のところが倒れるんじゃないかしら。隣の住友より自分のマンションの方が心配よ」
今回、問題が発覚した住友不動産は、信用調査会社によると業種別売り上げランキングで第一位。昨秋から続く耐震強度偽装事件は、やはり“氷山の一角”だったのか。
国土交通省によれば六日現在、姉歯秀次元一級建築士が関与した「姉歯物件」、姉歯氏は関与しないものの、それ以外の「非姉歯物件」を合わせた調査対象物件七百八十九件のうち、耐震強度偽装と分かったのは百件。さらに百七十九件が調査中だ。
「非姉歯」で偽装が分かった三件は、福岡県の設計会社「サムシング」（二〇〇二年廃業）によるものだが、同社関与の物件は一万件以上に上るといい、今後、どこまで偽装物件が広がるのか先は見えない。
警視庁などの合同捜査本部は、詐欺容疑での立件も視野に、ヒューザーなどの家宅捜索、姉歯元一級建築士らの事情聴取など捜査を進めてきた。だが、通常の警察の捜査とは異なる対象から現場検証は難航。共謀性の立証についても困難さがあるという。
同省建築指導課は「ホットラインステーションという直通電話による耐震強度偽装情報は常時、処理しきれないほどあり、それを各地方自治体に調べてもらっている。今後、また別の偽装物件が出る可能性は否定できない。耐震強度が〇・五未満であれば、姉歯物件に対する公的支援同様の支援もあり得る」と見通す。
ただ、ある同省職員は「住友不動産のような大手が品質管理が不十分だというのはどういうことか。例えばトヨタの自動車が事故を起こしたときに、トヨタが車検制度のせいにして責任を回避することなどない。同じ図式を考えれば住宅供給サイドから検査制度を問題視するのはおかしい」と首をかしげる。
■建ててしまえばもう壊せない
水面下の氷山の大きさは計り知れないが、一般市民の防衛策は何かないのか。
不動産コンサルタントの平野雅之氏は「三、四年前までは建築基準法違反の物件でも住宅ローンが組めたし、消費者も同じ土地ならばなるべく広い家がほしいと、違反承知で物件を購入していた。建築確認が儀式化していた実態もある。こうした流れを受けて今の業界があるわけで『見つからなきゃいい、建ててしまえば壊せないから』という発想は簡単には変わらない。大手も中小も共通の考え」と業界の不透明な“慣例”を挙げる。
例えば、本来ならば設計者が工事現場に張り付いて設計図通りに工事が行われているかチェックする設計監理についても、法的にはどの程度の回数、現場を見るべきかは決まっておらず、各現場でバラバラ。設計監理を行う費用はデベロッパーが負担するため、張り付く度合いが薄ければ薄いほどデベロッパーとしてはありがたい。
「一般消費者ではどれが安全かは判断できないだろう。事件後、実際の設計者を堂々と前面に出すようなデベロッパーもあるが、じゃあなぜその設計者が信用できるかといったら、なかなか難しい」
一方、市民団体「建設・都市問題市民協議会」の根来冬二事務局長は「一般消費者でも怪しい物件を見分けることは可能」という見方だ。
例えば、コンクリートを流し込んでから固まるまでの養生期間は国交省の基準により決まっているが、養生期間四日間と決まっているのに翌日から作業員が入り込んで作業するケースがたくさんあるという。
「だから十階建てマンションの場合、早くても完成に八カ月かかるのに、六カ月で建った場合などは要注意だ」という。ただ、素人には、知識や時間的余裕の面からやはり限界はあるのは事実だ。根来氏はこう呼び掛ける。
「大手マンション専業デベロッパーでは工事中に見学可能をうたい文句にしているが、実際、じゃあ今日行くからというと、見学可能な日は決まっていると断られる。やはりアメリカの検査官のように抜き打ちで工事の施工現場を検査できる体制、つまり“建物の警察官”的な組織が必要なのではないか」
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