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利潤追求のために建築基準法を改悪し、規制が緩和されたために耐震偽装を生んだとの批判が強いなか、新たな規制緩和が浮上した。原子力発電所の定期点検制度の見直しである。
以下は http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060302AT2G0200102032006.html からの転載。
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)は2日、原子力発電所の定期検査制度を抜本的に見直す2つの作業部会を設置することを決めた。13カ月ごとに義務づけている定検制度を廃止し、電力会社の自主的な検査を国が監査する仕組みとする方針。6月までに電気事業法改正などを盛り込んだ報告書をまとめる。
設置するのは一定間隔の検査をやめ、故障が少ない原発では検査回数を減らすなど柔軟に変更することについて検討する作業部会と、電力会社が自主的に検査する場合の安全確保策を検討する作業部会。自主検査や連続運転期間延長の条件、国の立ち入り検査の対象拡大などをまとめ、これをもとに法改正する予定。
自主検査になれば安全運転次第で原発の稼働率が向上し、電力会社の収益力が高まるとみられる半面、原発がある地方自治体などが納得する安全管理体制が求められる見通し。 (12:01)
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