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2005年11月28日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-28/2005112815_03_2.html から転載。
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原発問題住民運動全国連絡センターは二十七日、東京都内で「いまこそ、まともに見直すとき 『満身創痍（まんしんそうい）』の原子力政策」を掲げ、第十九回全国総会・交流集会を開きました。十五都道府県から三十一人が参加しました。
中村敏夫・筆頭代表委員は、代表委員会報告のなかで、日本の原発が安全上も経済上もかつてないゆきづまりに直面しており、原発推進とプルトニウム利用を柱とする原子力政策の根本からの見直しが求められていると強調。政府が、従来の政策を踏襲しただけの原子力政策大綱を閣議決定し、既定の路線でゆきづまりを正面突破しようとしていることを批判しました。
中村氏はそのうえで、原子力政策の根本的見直しのほか、独立した原子力安全規制機関の確立などを緊急要求に掲げて運動を進めていくことを提起。原発の危険に反対の一致点で共同行動を進めることや、「原子力政策の根本的見直しを求める署名」の推進を呼びかけました。
十一人が各地のとりくみについて発言。各電力会社がプルサーマルの実施を表明するなかで、それに反対し署名を進めていることなどが報告されました。
相次ぐ地震で、女川原発など影響を受ける原発が出ており、“原発震災”の発生を食い止めようという運動も紹介されました。中越地震の現場で調査を続けている立石雅昭・新潟大学教授が発言し、「中越地震はだれもが予想していないところで起こった。このことは原発の地震被害を考えるうえで重要だ」と指摘しました。
新しい筆頭代表委員に伊東達也氏を選出。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が連帯のあいさつをしました。
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