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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511170457.htmlより引用
人口密集地に原子力空母 周辺１０キロ７７万人 横須賀
2005年11月19日08時31分
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に日本で初めて配備が決まった原子力空母について、放射線事故への不安が、横浜市など周辺自治体に広がっている。基地の周辺１０キロ圏は約７７万人が住む人口密集地で、空母に搭載される原子炉の規模は国内初期型原発である福井県の美浜１号機に相当するとされる。配備撤回を求めている神奈川県は「事故が起きれば東京湾全体の問題になり兼ねない」としている。
横浜市の中田宏市長は１８日、額賀防衛庁長官に「市民は安全性に懸念を持っている」と伝える予定だ。市議会で「隣接市の港に空母が来れば、事故があったとき、横浜にも被害が及ぶ」との反発が相次いでいた。
鎌倉市の石渡徳一市長も安全面への懸念を表明、葉山町議会も１６日に配備撤回を求める意見書を採択した。
周辺自治体に共通するのは、人口密集地の近くに「原子力施設」が出現することへの不安だ。
原発の場合、国の原子力安全委員会の防災指針で、半径１０キロ圏を緊急時に影響の及ぶ可能性のある区域（ＥＰＺ）に定めている。横須賀基地に当てはめると、横須賀、横浜、逗子、鎌倉、三浦の各市など５市１町に及び、区域内の住民数は約７７万人に上る。
原発の設置は市街地から離れた場所が多く、ＥＰＺ内の人口は最も多い東海第２発電所（茨城県）でも２４万５０００人だ。
米軍は原子力空母の原子炉構造を公表していない。原子力安全委は加圧水型炉２基を備え、合わせた熱出力は約１２０万キロワットと推定している。美浜原発１号機（熱出力１０３万１０００キロワット）にほぼ匹敵する。
横須賀市や県などが反発を強めるのは、事故時の対策が確立されている原発と比べ、原子力空母の事故対応が不透明だからだ。米軍は事故発生時に国や自治体に通報する取り決めになっているが、昨年、原子力艦の事故について議論した原子力安全委も、軍事機密の制約などから「放射性物質の放出源情報は米軍からは得られない」という前提に立った。
このため、県は「外部への放射線漏れが分かった時点から対策に動き出すのでは、手遅れになり兼ねない」（幹部）との見方を強めている。
〈キーワード：ＥＰＺ（緊急時計画区域）〉 ７９年の米国スリーマイル島の原発事故をきっかけに、原子力安全委員会が８０年に定めた防災指針のなかで、人体や環境に影響が及ぶ可能性のある区域として盛り込まれた。原子力施設のある自治体が区域設定する。原発の場合の目安は半径８〜１０キロで、放射性物質や放射線の異常放出を想定し、区域内の住民用にヨウ素剤を配備したり、避難経路を定めたりしている。
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