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経済産業省資源エネルギー庁は、核関連技術の拡散を防ぐために米国が提案した核物質管理構想に協力し、国際的な核燃料の供給体制作りに参加する方針を固めた。
構想は、原子力発電用核燃料の開発を放棄した国に、見返りとして米国など先進各国が核燃料を適正価格で供給するというもの。日本も、核燃料に使う低濃縮ウランの一部を海外向けに提供したい考えだ。
構想は、北朝鮮やイランの核開発疑惑で核拡散防止条約（ＮＰＴ）を中心とした核管理体制の限界を指摘する声が強まる中、ブッシュ米大統領が昨年発表。対立していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が最近、歩み寄りを見せ、構想実現の可能性が高まっている。
こうした情勢を受け、日本は、主要参加国の一つとして、国際社会の信頼を高める必要があると判断し、参加の方針を固めた。背景には、日本抜きで新しい核管理体制が構築されると、我が国が進める核燃料サイクル政策の要である再処理事業（プルトニウム抽出）に中止の圧力がかかる懸念がある。
日本は核査察を完全に受け入れ、ＮＰＴ体制の優等生と評価される。一方で、非核兵器保有国の中で唯一、ウラン濃縮と再処理に取り組むことが認められており、その特別扱いに対して、国際的な批判も根強い。
同庁では、２０１０年度以降、日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ヶ所村）に新型遠心分離機が導入され、低濃縮ウランの生産力が大幅に向上すれば、海外提供は可能とみている。民間事業者による海外ウラン鉱山の開発も支援し、独自採掘権の確保にも力を注ぐ。
（2005年10月24日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051024i201.htm
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