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http://www.asahi.com/business/update/0916/134.html
2005年09月16日20時16分
原子力の利用について新しい長期計画作りを進めていた国の原子力委員会の策定会議が１６日開かれ、核燃料サイクル政策の維持などを盛り込んだ「原子力政策大綱」案の審議を終えた。約５年ぶりの改定で、大きな路線変更はないが、具体的な「数値目標」を新たに盛り込んだ。今月２９日の同会議で一部修正を加えて大綱を取りまとめる。
焦点となった核燃料サイクルについて、大綱案は現行のサイクル路線の維持が最も合理的と判断し、継続を盛り込んだ。策定会議の中では、安全性や経済性、技術、核不拡散など１０の視点から評価した。大綱案では、使用済み燃料を再処理せずに直接処分した場合や、全量貯蔵した場合など、四つのシナリオを想定して比較したことに触れ、発電コストは直接処分より１割程度高いものの、政策を変えることによって新施設の立地先が見つけにくくなるなどの影響が大きいとして、現状路線を堅持すると明記した。
サイクル政策の柱とする高速増殖炉の開発については、実用化に向けた原型炉「もんじゅ」（福井県）がナトリウム漏れ事故で停止しているものの、経済性などの条件が整えば商業ベースで導入をめざすとして、「２０５０年ごろから」との数値目標を入れた。それまでの間は、使用済み核燃料から取り出すプルトニウムやウランを原発で燃やすプルサーマル計画を推進する、とした。
電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献するとして、原発への依存度を高める方針も明示した。国内の総発電電力量に対する原子力発電の比率を、現在の約３０％から２０３０年以降は３０〜４０％かそれ以上を目指すとしている。ただし、「数値目標」に向けた具体的な道筋が描けているわけではない。
長期計画（原子力長計）は今回から名称を「原子力政策大綱」に変更した。７月末に概要が固まり、ホームページや全国５カ所で開いた公聴会で意見を募った結果、７０１人から１７１７件の意見が寄せられていた。大綱案は、そうした結果を課題として書き込む配慮もした。
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