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★愚民党さん投稿の記事http://www.asyura2.com/0505/genpatu3/msg/244.html
によると、「８・１６宮城地震」により女川原発では「設計用最強地震（Ｓ１）」（原発の周辺で過去１万年間に活動した活断層と記録に残る過去の地震から想定した場合の最強地震）を超える揺れを観測したとされていた。
しかし今回投稿する下記毎日記事では、それをも超える「設計用限界地震（Ｓ２）」（およそ現実的でないと考えられる大地震）を超える振動を観測していたということである。
「現実的」ではないとされる揺れが起きたということは、そうした基準に基づく原発の耐震設計が「現実的」ではないことを意味するだろう。（シジミ）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050903k0000m040082000c.html
先月１６日に宮城県沖で起きたマグニチュード７．２の地震により東北電力女川原発１〜３号機（宮城県女川町、石巻市）が緊急停止した問題で、同電力は２日、地震による岩盤上の揺れが一部の周波数帯で設計用限界地震動（Ｓ２）を超えていたと発表した。設計用限界地震は「およそ現実的でない」とされる大地震で、一部でも限界地震動を超えたことが確認されたのは国内で初めて。経済産業省原子力安全・保安院は事態を重視し、詳細な分析を指示した。今月中旬に予定していた２号機の運転再開は遅れる可能性が高まった。
同電力は、地下８．６メートルの岩盤上に設置された地震計の観測値を分析。岩盤を押さえつけている上部の地盤の影響を取り除いた揺れを計算したところ、周期０．０５秒付近の短い周期で、想定したＳ２による揺れの加速度を超えていた。
ただし、すべての周期を含む実際の地震波の揺れはＳ２の３７５ガルは下回った。また、建物や安全上重要な機器の揺れは設計の範囲内に収まっており、安全性に問題はなかったという。
一方、屋上では、実際の揺れがＳ２で起きると想定されていた揺れを上回った。
同電力では今後、（１）地震の発生メカニズムや震動の伝わり方（２）地盤の影響（３）国の地震調査委員会が推定する想定宮城県沖地震の影響−−などを解析し、基準地震動の見直しが必要かどうかも含めて検討する。
国の指示への回答には「１〜２カ月かかる」との見方もあり、今月中旬に予定していた２号機の運転再開は遅れる可能性が高い。
原子力安全・保安院の佐藤均・原子力安全審査課長は「一部とはいえ限界地震動を超えていたことは事実で、なぜ超えたのかについて詳細な分析・評価を指示した。（運転再開は）安全性を確認したうえでするべきだと思う」と話している。【中村牧生】
◇基準地震動原発は、設計用最強地震（Ｓ１）と設計用限界地震（Ｓ２）の２種類の基準地震動を想定して設計される。Ｓ１は、原発の周辺で過去１万年間に活動した活断層と記録に残る過去の地震から想定した場合の最強地震。Ｓ２はＳ１よりも強く、過去５万年間に活動した活断層で起きる地震やマグニチュード６．５の直下型地震も考慮して決める。「およそ現実的でないと考えられる大地震」とされていた。
◇小さすぎた耐震設計の前提条件
東北電力女川原発の岩盤上で観測された地震動が、一部の周波数帯で設計用限界地震動（Ｓ２）を上回ったことは、同原発の耐震設計の前提となる基準地震動の規模が小さ過ぎた可能性をはらんでいる。基準地震動を変更することになれば、耐震設計の変更に伴う補強工事が必要になることもあるため、女川原発は長期の停止を余儀なくされることになる。
Ｓ２は（１）５万年の間に活動した活断層（２）未知の活断層がある場合も考慮したＭ６．５の直下型地震−−による地震動を勘案して決定される。同電力のパンフレットでも「およそ現実的ではないと考えられる大きな地震」とも表現されていた。
神戸大の石橋克彦教授（地震学）は「影響の少ない短周期部分のため大きな影響はなかったが、この程度の地震でＳ２を超えた実例が出てきた意味は大きい。今までの耐震設計が万全ではなかった証拠だ」と指摘する。
この地域で近い将来に想定される宮城県沖地震（Ｍ７．５前後）は、今回の地震より規模が大きく、国の地震調査委員会は「３０年以内に起きる確率は９９％」と評価する。原子力安全委員会が進める原発の耐震基準見直しでは、想定を超える地震に襲われる危険性の評価が課題となっているが、そうした議論に影響を与える可能性もある。【中村牧生】
毎日新聞 2005年9月2日 21時12分 （最終更新時間 9月2日 21時49分）
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