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原発高齢化対策 安全性確保へ産官学連携 経産省方針 情報共有や共同研究
経済産業省は二十四日、運転開始から三十年以上たつなど高齢化した原子力発電所の安全性を確保するため、来年度から産官学で構成する情報共有ネットワーク構築や共同研究に取り組む方針を固めた。これまで電力会社が個別に実施してきた原子炉の高齢化対策について、原子力安全・保安院が統一的な評価基準やマニュアルを作成する。政府が原発の長期稼働を促す格好で、平成十八年度予算の概算要求に研究費用などとして十億円を新規に盛り込む。
国内の原発は、平成十年に日本原子力発電の東海発電所(茨城県)が廃炉となるなど高齢化時代を迎えている。国内で稼働中の原子炉五十三基のうち、最も古い東京電力福島第一原発(福島県)1号機が来春に三十五年を迎えるなど、七基が三十年を超えている。
一方、電力会社は経済性の観点などから六十年程度の長期運用を希望しており、すでに稼働から三十年前後を迎えた九基については、各社が独自の対策を講じている。
経産省が来年度から実施する事業では、こうした長期運用に向けた安全指針の技術的裏付けと位置付け、今後、八年にわたって従来の定期検査などに追加すべき点検・補修項目の整備などに取り組む。
ただ、原子炉の経年変化に関するデータは世界的にも乏しく、これまでは研究機関が個別に米国の事例を調べたり、実証実験を行うなどにとどまっている。
このため、同省では、独立行政法人「原子力安全基盤機構」に産官学が連携する専門委員会を設置し、情報を共有できるように高齢化した原子炉のデータベース整備や情報のネットワーク化を進める。
また、原子力関連施設がある地域ごとに大学と研究機関、電力会社、重電メーカーなどが共同研究プロジェクトを立ち上げ、専門委員会が統括して研究成果をまとめる。福井大(福井県)、筑波大(茨城県)、東北大(宮城県)などの参加が候補にあがっている。
こうした研究の成果は、「高経年化対策技術事例集」としてマニュアル化する方針。
同省では、このマニュアルを順守して点検や検査を実施すれば、科学的な安全性を確保したとみなし、国の審査を簡略化することなども検討する。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25kei002.htm
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