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第五福竜丸：「発症原因は放射能ではない」米公文書で判明
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050723k0000m040160000c.html
１９５４年３月、米国が行ったビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸（乗組員２３人）の被ばくが発覚した直後の同年４月から、米・国家安全保障会議の作戦調整委員会（ＯＣＢ）が、放射能による乗組員の発症の原因を「サンゴのちりの化学的影響」などとする情報操作を画策していたことが２２日、分かった。情報公開された米公文書で判明。日本での反核反米運動の高まりを恐れた米政府高官の発議で、同委員会が検討していた。専門家は、真相隠ぺいの対日工作が極めて早期に本格化していたことに注目している。
文書は、東京工業大大学院の山崎正勝教授（科学史）が米国のアイゼンハワー図書館で入手。国務省や国防総省、ＣＩＡ（米中央情報局）の高官で構成され、米国の対外心理戦略を扱う協議機関であるＯＣＢが５４年４月２２日付で起草したもので、「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するための米政府の行動リスト」と題されている。
それによると、科学的対策として、「日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴのちりの化学的影響とする」と明記。「放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の準備も含め、非常事態対策案を練る」としている。
第五福竜丸は３月１日に被ばくし、同１６日の新聞報道で発覚した。同２２日には早くも、アースキン国防長官補佐官（当時）がＯＣＢに対し、反核運動が高揚しつつある中、事件がソ連の反米運動の扇動に利用されることへの危機感を示す書簡を送っている。
この事件では同年９月、無線長の久保山愛吉さん（当時４０歳）が死亡。日本人医師団は死因を「放射能症」と発表したが、米国は現在まで、「放射線が直接の原因ではない」との見解を取り続けている。
山崎教授は「早い段階から、船員への賠償を言いながら、放射線の被害を小さく見せようとした米国の二枚舌を示す文書。米国はさらにその後、原子力の平和利用は価値の高いものと宣伝する工作を日本で進めており、背景には、日本人の反核反米意識をそぐ意図もあった」と話している。【遠藤孝康】
▽広島平和研究所の高橋博子研究員（アメリカ史）の話 米国がビキニ事件後、放射能の影響を小さく見せようとしていたことは知られていたが、４月の段階で乗組員の死を想定し、対策を練っていたのは驚きだ。そして久保山さんの死後、被ばくの直接的影響を即座に否定した姿勢を考え合わせると、予定通りに計画を実行したという印象だ。
毎日新聞 2005年7月23日 3時00分
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