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(回答先: 「仁義なきキンタマ」が原発情報流出(ITmedia) 投稿者 シジミ 日時 2005 年 6 月 23 日 20:45:41)
機密管理、妙手なし ネットに発電所データ
情報流出の経緯を説明する三菱電機の馬場彰憲・電力・産業システム事業本部副本部長(右)。左は柵山正樹・電力システム製作所長=23日午後、東京都千代田区の同本社で
原子力発電所などの内部情報がウイルス感染したパソコンを通じてインターネット上に流出した問題は、企業の情報管理の死角を見せつけた。今年4月の個人情報保護法の施行をきっかけに、企業も官公庁も情報管理の徹底に乗り出し、ITを駆使した関連ビジネスも活発化しているが、個人のモラルや不注意までは目が行き届きにくい。ネットワーク社会や業務の外部委託の広がりで、情報漏れを完全に遮断する決め手はないのが現状だ。
●企業 最後はモラル頼み
「機密の保持に社内を挙げて取り組もうとした矢先。本当に残念だ」。子会社社員のパソコンから大規模な情報流出が発覚した三菱電機幹部は23日の会見で頭を下げた。
2月に「企業機密管理宣言」を発表、「全従業員が機密の管理を順守する」とうたったばかり。社内ネットワーク上で情報の出入りは管理しているが、私用パソコンへの持ち出しという初歩的な「落とし穴」があった。「個人と仕事の情報を厳格に分けるようには言っていたが、徹底が欠けていた」(斉藤正憲常務)
取引先データの流出は、企業の信頼性に大きな傷をつけるため、各社は情報流出対策を急いでいる。東京電力では、業務用パソコンが接続できるウェブページをニュースサイトなどに制限。もちろん、ウィニーをダウンロードするページにはたどり着けない。三菱重工業は、原子炉に関する情報の社外への持ち出しを禁止している。
業務で使うパソコンへの新ソフト導入を厳しく制限する企業も多い。NECでは、自宅作業の場合もデータを暗号化する支給パソコンで行うようにし、私有パソコンに仕事のデータを移さないよう指導している。
ただ、在宅勤務を認める企業では「私用パソコンを使うなとは言えない。ソフト導入には会社の許可を得るように求めている」(日立製作所)が、最終的には社員のモラル頼み。インターネット関連会社ネットスターの1月の調査では、74%の会社員が「業務用パソコンを私的目的で使うことがある」と答えた。
●官公庁 委託先の監査強化検討
年金加入者6500万人の情報を扱う社会保険庁の情報システムは、霞が関で最大級だ。年金制度への信頼回復には情報管理の徹底が不可欠だが、「ウィニー」がからむ情報漏れには抜本的な対策がないのが実情だ。
厚生年金に加入する事業所に関するデータの入力、書類の印字などは民間業者に外部委託している。情報管理徹底を求める契約を委託先と結ぶが、委託先の社員がウィニーを組み込んだパソコンで作業をすれば流出する恐れは否定できない。
そのため近く予定するシステム見直しに伴い、外部の専門家も交えた「情報セキュリティ委員会」(仮称)を設置、委託先への監査を強化することも検討している。
金融庁では昨年10月と今年2月の2回、金融機関の取引や財務情報が入ったフロッピーディスク(FD)の紛失が発覚した。書棚に鍵をかけているか、きちんと廃棄したかなどを調べる内部監査を今年度から開始し、オンライン化を進める。銀行に情報管理の徹底を求める立場だけに「再び情報紛失があったら示しがつかない」(幹部)と「背水の陣」だ。
●「HDDない端末」注目
情報流出などを防ぐために従業員などへの約束事を定める「セキュリティーポリシー」は各企業で導入が進むが、ネットセキュリティー対策大手のインターネット・セキュリティ・システムズは「従業員がそれを守るかは別問題。ウィニーによる情報流出は相次いでいる」と指摘する。
その中で注目を集めるのが、見た目はパソコンと同じだが、大量に情報を保存するハードディスク駆動装置(HDD)を搭載しない「シンクライアント」と呼ばれる情報端末。データそのものは社内のサーバー側にある「空っぽの箱」だ。
米国ですでに普及しているが、富士通、NEC、日立など日本メーカーもここにきて新製品を出した。NECは今後4年間で、ビジネス用パソコンの10〜15%がシンクライアントに変わるとみている。
日本生命や第一生命は今年に入り、社内や営業職のパソコンの一部をシンクライアントに切り替えた。日立は自社グループの30万台のパソコンのうち、約3分の1をシンクライアントに切り替える計画を立てている。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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