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原発攻撃想定、国民保護法に基づく訓練を１１月に実施
村田有事法制相は１４日の閣議後の記者会見で、国民保護法に基づく初の実地訓練を、１１月下旬に福井県で実施すると発表した。
同県の関西電力美浜原子力発電所がゲリラ攻撃を受けたことを想定したもので、国、県、市町村と地元住民、自衛隊、関西電力の計２０００人程度が参加する。
訓練では、攻撃により、原発の放射性物質が漏れる恐れが生じたと想定。県が市町村を通じて住民に避難を指示し、市町村が自衛隊や警察の協力を得て避難誘導する。国は首相官邸の危機管理センターに関係者が集まり、「緊急対処事態」と認定した後、県内に現地対策本部を設置して県庁などとの連絡調整に当たる。
村田有事法制相は記者会見で、「国民保護計画の策定作業が進み、原発などの生活関連施設が多くあるため、福井県を選んだ。住民への伝達や避難誘導をどう円滑にするか、基本的なことをやってみる」と述べた。
また、国と都道府県とで１０月末をめどに図上訓練を実施する考えも明らかにした。全都道府県に参加を呼びかけ、国内の複数の場所で武力攻撃などを受けた事態を想定して、国と都道府県との連携を確認する。
昨年９月に施行された国民保護法では、国の機関や地方自治体などが「それぞれまたは共同して訓練を実施する」と規定している。
（読売新聞） - 6月14日10時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000403-yom-pol
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