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朝鮮日報から
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/06/07/20050607000005.htmlより引用
寧辺の原子炉2個破壊時は、日中も大規模な被害
1998年の北朝鮮のテポドンミサイル発射実験と、99年の金倉里(クムチャンリ)地下核施設疑惑などで韓半島の危機が高まっていた当時、軍当局が寧辺の核施設を空襲などで破壊した場合の予想被害範囲を専門機関らに秘密裡に依頼し、謀議実験(シミュレーション)までしたことが明らかになった。
その結果、最悪の場合、韓半島はもちろん、中国や日本などにまで影響を及ぼし、莫大な被害をもたらす水準であったことが分かった。
これまで米研究機関などの寧辺空襲謀議実験事実が伝えられたことはあったが、韓国軍当局の謀議実験依頼事実と実験結果が確認されたのは今回が初めて。
特に、この実験結果は2003年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にも報告され、北朝鮮核問題を平和的に解決しようとする盧大統領の意志を固めることに、影響を及ぼしたと消息筋は伝えた。
謀議実験の結果、まず寧辺の8メガワット研究用原子炉と5メガワット実験用原子炉の2つの原子炉が空襲などにより完全稼動中に同時に破壊された場合、放射線による人々の被爆被害の範囲は最大400〜1400キロメートルに達すると分析された。
寧辺核施設の半径10〜50キロメートル内にいる人々は2か月内に80〜100%が死亡し、30〜80キロメートルの地域は20%余だけが生き残ることができると予測された。
ソウルは寧辺から200キロメートル離れているため、直接的な影響圏に入っている。
寧辺から400〜1400キロメートル離れた地域も放射線の線量が5remで、国際放射線年間被爆許容勧告値の10倍に達すると予想された。また、破壊から5年後までも、半径700キロメートルの地域が放射能汚染被害を被る可能性があると調査された。
2個の原子炉のほか、再処理施設や核廃棄物保存施設など寧辺のすべての核施設が一緒に破壊される場合、被害はさらに大きくなり、半径50キロメートル以内の住民の25%が数時間内に死亡し、韓半島全域の土壌汚染が5〜10年間続くだろうと分析された。
しかし、このような分析に対し、過度に誇張された最悪のシナリオだという見方もある。現在北朝鮮・寧辺で研究用原子炉は稼動中であるが、5メガワット原子炉は今年3月末以後、8000本余の使用済み核燃料棒を取り出すため、稼動が中断されている。
朝鮮日報特別取材班
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