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いるニューヨークで、日本の若者たちが訪米した被爆者の支援に力を入れている。核兵器を正当化する米国人が多いことや、原爆被害の実態が知られていないことに危機感を抱いて活動を思い立った。通訳や道案内をしながら、被爆者とともに核兵器廃絶の願いを伝えている。
6日午前(日本時間7日未明)、若者中心の海外NGOが国連本部の会議室に集まり、「核のない世界のための若者の集い」を開いた。日本のNGOピースボート(事務局・東京)のスタッフ安原はづきさん(25)は、出席した被爆者の通訳を務めながら、若い世代が被爆体験を後世に伝える大切さを訴えた。フランスやイタリアなどから参加した約60人の拍手を浴び、「世界には核問題に関心の高い若者がこんなにたくさんいる。連帯を深めたい」と話した。
ニューヨーク在住の若者たちは先月中旬、「ヒバクシャ・ウエルカミング・コミティー」を結成した。大阪出身の大学生、金森陽子さん(24)が「大勢の被爆者が来るのに受け入れ態勢がない」と、支援者を募る広告を現地の新聞に自費で出し、日本語のできる米国人も含め約20人を集めた。
4年前に渡米した金森さんは「核兵器は仕方ない」と思う程度だったが、大学で日本人教員から原爆の被害を知らされた。米国人の友人に「戦争を始めたのはそっち。米国が終わらせてやった」と言われたこともある。1日にあったセントラルパークでの反核集会で被爆者の証言を通訳し、「被害の実態を知れば米国人の考えもきっと変わるはず」と語った。
メンバーの一人で、留学中の三尾浩治さん(28)は広島出身の被爆3世だ。「原爆を知っていて当たり前の地元から外へ出て、被害の実態があまりに知られていないことに危機感を抱いた。今後何ができるか考えたい」と話している。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005051001000466
11日にも議題採択 NPT会議実質討議入りへ(09:53)
【ニューヨーク9日共同】核拡散防止条約(NPT)再検討会議は9日、議題の議長案に修正要求を出していたエジプトが態度を軟化させたため、11日にも議題が採択される見通しとなった。複数の軍縮外交筋が明らかにした。
議題が採択されれば、再検討会議はようやく「核軍縮」「核不拡散」「原子力の平和利用」を三本柱とした実質討議に踏み出す。
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