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2005年05月06日
国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致交渉で、日本と欧州連合(EU)は5日、誘致国と誘致を譲った国との役割分担に関して大筋で合意した。譲った国の不利益を穴埋めするため、誘致国は建設費の1割、約570億円の工事を相手国へ発注するほか、施設長ポストも譲ることなどが骨子。日欧協議は継続中だが、日本政府は、誘致できなくても意義はあるとして、青森県六ケ所村への誘致を早ければ今月中にも断念し、南仏カダラッシュでの建設を受け入れる方針だ。
建設地の早期決着に向けて、白川哲久・文部科学審議官とアキレス・ミトソス欧州委員会研究総局長が5日、ジュネーブで協議した。
関係者によると、日欧間で大筋合意したのは、実験炉本体の建設費約5700億円の半分を誘致国が負担し、うち約570億円分は、譲った国へ資材納入や建設工事を優先発注する。また、約900億円かけて、譲った国に実験炉の材料開発施設などを造り、その半額を誘致国が負担する。さらに、約200人の専従研究員の一定割合を譲った国から受け入れ、施設長も譲った国から選ぶ。
今後の交渉では、実験炉本体を誘致国外から遠隔操作できる施設の建設や、実験炉の次の実証炉の建設地などについて最終調整を進める。
政府はこれまでの合意内容について、地元青森県や与党などと協議し、日本を支持してきた米国と韓国の理解も得た上で、今月中にも日欧間で正式合意を目指す。さらに6月にも日米欧など関係6カ国・地域による閣僚級会合を開き、建設地を南仏カダラッシュと決定する見通しだ。
http://www.asahi.com/science/news/TKY200505060125.html
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