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(回答先: 採算が合わないから切り捨てられる事 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 9 月 16 日 22:57:05)
景気の悪いときは、採用はもちろん減るが、終身雇用制で固めた会社の場合、それは極めて顕著だ。
公務員の場合、定員適正化計画とか人員削減を発表しても、ほとんどは自然減。退職者不補充でやることが多いから、若者の就職がなく、民間企業の少ない田舎の高齢化にも一役かっている。
国や県、公団など一昔前であれば、退職勧奨で早期退職させ、その実、関連団体やファミリー企業に再就職させながらそれでも若い血はいれていくのだが、いまやそうした道も困難。
以前のように仕事そのものを地方分権(国には外交や防衛・・戦争ごっこか？・・など本来国にしかできない仕事を残し、残りは地方へ)と称して市町村へとおろしていくやり方もそろそろネタ切れか。
市町村は市町村で、余分な市民サービスを廃止して、アウトソーシングをはじめる。もちろん、暇な職場も残したままで・・。なぜなら、公務員の組織は縦割りや縄張りがありすぎて、社内全体での協力体制などないから年中忙しいところは少なく、季節的に暇なところはとことん暇だったりする。
そんな体質を残したままで、行政改革といいながら、サービスを低下させる。
もしかしたら、財源確保のために、国・県・市町村とも消費税増税に大賛成というのが本音だったりするのかもしれない。
九品中正法にかわって隋の時代に確立された科挙は、民間からの人材登用という面では優れていたが、いろいろな弊害もあっとことだろう。
公務員制度の改革については、単に人減らしや給料の水準といった面だけでなく、多面的な検討が必要のようだ。
一方で、民間の雇用のあり方についても、労働関係法令の改善とか違反の取締りとか対策が必要のようだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。