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(回答先: 失業者を国家が取り合えず雇い、有用な仕事をしてもらえばいい 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 9 月 05 日 22:59:16)
ODA ウォッチャーズは、所謂『失対事業』(失業対策事業)について、これの個別の政策決定に関わったことがあります。
全ての公的事業には、必要性が在り、それを事業とならしめた『歴史的事実』(事件、衝突、対立、調和、折衝、圧力、癒着等)が存在し、これに利益を受ける者と反射的(法律用語)に不利益を受ける者があります。
また、マクロを見る立場と、ミクロを見る立場があります。
ゼロサム社会では、市場を通じても、権力的配分を通じても、結局、パイの配分に過ぎません。(ここで、ケインズのように、乗数的に、経済成長が図られる、という夢想を、想定していません。)
経済のファンダメンタルに影響を与える程度の規模の失業対策は、ケインズ理論でも、例外的な対策、緊急時のものです。
失業対策とは、市場の過度の行きすぎを調整する、補完的な政策です。
小泉氏の構造改革に、小泉政権発足当初から、今でも、批判しつづけているのが、ODA ウォッチャーズです。これに対して、非常に理不尽な小泉贔屓筋からの誹謗中傷が多々在ったことを、ワヤクチャさんは御存知だと思います。こうした誹謗中傷組みの中には、趨勢が、小泉批判になってからは、何食わぬ顔で、小泉批判組みに、カメレオンという輩も、この阿修羅にも多数います、ね。
しかし、現在、既に、平均年収300万円時代が到来し、団塊の世代のリタイア、少子化、デフレの継続、日本の地域紛争への介入決定、軍国的思潮の到来、結果主義の定着、持ち株会社の定着、国際市場への開放など、もはや、後戻りできない所に至っています。
独自系列の中小企業は消え去り、今は、子会社の隠れ蓑としての中小企業しか残っていない現状で、失業対策を『すれば』、さらに、優良企業の首切りと、これを公共側が受け取る、つまり、税(消費税しか残っていない)の増、しかも、道路・橋梁などの土木工事の公共事業を許す結果になります。林野事業についても、公的立場から、その政策決定に関与した経験があります。漁業・林野事業ほど、ユートピア的官僚天国の公共事業は、無いでしょう。官から出ている林野にかんする事業メニューに、目を通してみてください。
これらの貸付金も、郵貯が原資です。
返ってくる仕組みでしょうか。
公共事業の原資は、税と主に郵貯です。
今の日本での新しい税源は、消費税のアップしかありません。
税収を100ユニットとして、具体的に、予算を立ててみてください。
可能ですか???