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(回答先: 米国政権でさえ、自国民を代表しているわけではなく、自国民多数派のための政策をめざしているわけでもない。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 02 日 17:52:16)
あっしら様、こんばんは。
下記の記述、非常に興味あります。
「郵便貯金銀行」が保有国債を大量に売却することに伴う日本国債暴落は、ノーコストに近い手段で可能なんですか!?
それでは特に国債暴落を心配する必要はないのでしょうか?
日本支配層にとっては心配する必要はなくとも、一般国民はやはり心配する必要大有り??
それにしてもどんな手段なんですか?知りたいです。
利敵行為になるから書くわけにはいきませんか(笑)!
[あっしら様]----------
外資に握られた「郵便貯金銀行」が保有国債を大量に売却しようとしたとき、それで起きる崩壊現象を避ける手段はノーコストに近いのでそれを実行するだけです。
そうするのは、自分たちの利益のためであって、自国民多数派のためではありません(笑)。
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