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(回答先: 民主党の「郵貯限度額半減」政策→政治は現実的妥協から始まります 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 02 日 11:33:01)
＞次のように、二者択一となった現在の国政で、次善の策は、民主党案しか、選択肢が
＞無いでしょう。
そんな狭い選択肢ではありません。
自公連立が過半数をとったとしても、参議院で郵政法案が否決されれば「郵政民営化法案」は成立しません。
自公連立と民主党がそれぞれ単独では過半数をとれないという総選挙結果も考えられます。
その場合、小泉氏は退陣するはずです。
小泉氏がいみじくも語ったように自民党の大多数は郵政民営化に反対ですから、新しい総裁を立てた自民党が連立を模索するとき、「郵政民営化」法案は放棄されてしまう可能性も高いのです。
民主党が非過半数ながら第一党になったときも、郵政問題で妥協をしなければ連立が成立しない可能性が高いのです。
願った結果になるほど調整が可能なわけではありませんが、自公連合も民主党も過半数をとれないときこそが、小泉氏も退陣し、小泉案でも民主党案でもない「郵政改革」が浮上する可能性がもっとも高いのです。
（単独過半数にどうやっても届きそうにない共産党・社民党・国民新党・新党日本の比例区での当選者を増やすことが、そのような政治状況を生み出す近道です）
＞ここまで、小泉政権が、大風呂敷で、米国を中心とした金融マフィアを喜ばせて、日
＞本の権力中枢支配を、マス・メデイア支配によって確立し、B層を子分にしている現
＞状で、「米国を中心とした金融マフィア」に、飴無しでは、物事は進まないでしょう。
そんなバカなことはありません。
投票権行使者の２、３％が反小泉・非民主党単独政権の判断をするだけで、総選挙の結果は大きく変わります。
（無党派層の２００万人ほどがどう動くのかがカギを握っていますから、マスメディアではなくてもその追求はできます）
「米国を中心とした金融マフィア」に“飴”を与えれば、“飴”がなくなるまで貪り取られることになります。
日本政府は、その時をなくとか切り抜けることしか考えていないので、ずるずると「対米追従」を引きずっています。
“飴”を与えたら、もっとよこせというのが“彼ら”の習性です。
貰いやすいところ貰うほうが楽でコストもかからないので、そこを重点的に攻めます。
日本政府は、２年ほど前（イラク侵攻に合わせるかたちで）わずか１年３ヶ月のあいだに３５兆円もの“飴”を米国支配層に与えています。
そして、そのような“飴”を日本などから貰わなければ国家の維持ができない状態にあるのが米国です。
日本政府はこの点では優位に立っているのですから、郵政資金で“飴”を与えなければ身動きができないという状況に置かれているわけではありません。
米国支配層から「コートを脱げば？」と言われると、パンティまで脱いでしまうような対米姿勢を見せてきた日本政府の外交こそが問題なのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。