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(回答先: だからこそ、民主党、新党日本の、「一応、現状維持」案が、ベターな主張である 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 02 日 02:17:34)
下に投稿していますが、郵政問題に関する民主党案の理解が誤っています。
民主党案は、当面は「公社維持」で「郵貯限度額半減」を実施し、将来的には「廃止もしくは民営化」をめざすというものです。
民主党の「郵貯限度額半減」は、将来民営化される「郵便貯金銀行」ではなく、それよりも早く今ある民間の銀行や証券会社に国民の金融資金を流し込むという政策です。
将来民営化される「郵便貯金銀行」を「米国の支配層が、懸命になって、郵貯を貪りに来ている」と思われているのなら、郵政に預けているお金を民間の銀行や証券会社に国民の金融資金を流し込むような政策も“日本破壊”になるのではないですか？
外資の銀行も既にありますし、民間金融機関は郵政公社よりもずっと広い資金運用手段を認められています。
将来民営化される「郵便貯金銀行」が外資の食い物になる危険性があると思われるのなら、既に民営であり外資規制もない金融機関に資金が移動することになる民主党の「郵貯限度額半減」政策にも反対するのがスジです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。