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国民生活の向上
市場を支える事
赤字財政の改善
などが一義的であり、
「小さな政府」か「大きな政府」かは二義的な問題である。
金持ちからがっぽり税金をいただき国家公務員を増やして日本国民に対して至れりつくせりのサービスをすれば消費は伸び税収は増え財政赤字解消に向かうだろう。
これが唯一の財政の健全化のシナリオである。
金持ちには日本を救う為に一肌脱いでもらわなければならない。
しかし、こういうと金持ちは日本なんか愛していないからタックスヘブンに資産を逃避させるだろう。
だから世界的な金持ちに対する徴税機関が必要なのだ。
ＡＴＴＡＣ（為替取引の利益に対する課税）の運動はその一環だ。
「財政債権をする為には歳出を減らし歳入を増やす事だ。」
と言えば誰も反対できない。
しかし、問題は「どのような歳出が市場を支え税収（歳入）を増やすのか？」という事だ。
国民生活に安心をもたらす事が最大の市場支援策だ。
自民党も民主党もこのような問題設定ができない。
歳出と歳入を連動して考えないのだ。
アホである。
いや、中心メンバーは意図的にやっているのだろう。
そのおかしさに気がつかない烏合の衆がそれぞれの周りにいるのだ。
小沢一郎は少しは分かっているようだが。
市場を支えているものが何であるのかを考えよう。
繰り返すが、国民生活をより安心できるものに変える事が市場に対する最大の支援策だ。
逆に弱肉強食の競争原理を強化したら自己防衛の為に消費を控える為に市場は冷え込む。
貧乏人に金を使わせないような状況になれば市場は破綻するのだ。
金持ちの消費など気まぐれであり、アテにできないからだ。
生活必需品の消費が中心になってこそ市場は活性化する。
完全雇用・退職後の生活保障・健康を保つ為の支援（食生活の改善や医療費の無料化）・収入の確保（国による生活費の補填）をする為に金持ちに対して増税しよう。
そうすれば消費は伸び、税収は増え、全て好循環になる。
低所得者層に対しては減税しよう。
消費税は廃止だ。
これしか無い。
国は国民の生活を向上させる為に存在する。
それができなければ廃止だ。
小泉政権のような国なら無い方がマシ。
税金や年金を納めるよりも自分で貯金した方が確実という事。
税金はアメリカ資本に上納し、年金は返ってこないのだから。
国民生活を守る事を筆頭の政策にした政党を作ろう。
今の所、日本共産党が一番これに近いだろうが、それは主張だけであり、
今回の衆議院選挙での共産党の態度は利敵行為である。
言っている事とそれを実現する方法の間に整合性が無いのだ。
【阿修羅全検索「小さな政府」site:asyura2.com 】
http://www.google.com/search?q=site:asyura2.com+%E5%B0%8F%E3%81%95%E3%81%AA%E6%94%BF%E5%BA%9C&hl=ja&lr=&inlang=ja&start=20&sa=N
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。