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(回答先: 訂正：数値や計算に誤りがありましたので訂正させていただきます。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 26 日 14:00:17)
あっしらさん
早速のレスを有難うございます。
私がこのテーマを取り上げた理由は
「はたして、政府債務の増加はいずれ臨界点を超え、自己増殖を始め雪達磨となって破綻を迎えるか。」です。
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あっしらさん
【訂正した段落】
そして、３千兆円の追加赤字財政支出が行われたら、一般会計歳出そのものの金額が変わります。
一般会計歳出は、６８．８兆円＋３０００兆円＝３０６８．８兆円と想定してみます。
この一般会計に占める支払い利息は「９兆円＋３８．６兆円＝４７．６兆円」ですから、プライマリーバランスを維持するための税収は、「３０６８．８兆円−４７．６兆円＝３０２１．２兆円」になります。
それをもとにGOKAIさんの計算式に適用すると、
政府債務残高 ７００兆円：５９．８兆円／１４００兆円＊１００＝４．３％
政府債務残高３７００兆円：３０２１．２兆円／４４００兆円＊１００＝６８．７％
となり、民間金融資産４４００兆円から３０２１．２兆円を税として吸い上げなければプライマリーバランスはとれないことになります。」
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ＧＯＫＡＩ
多分今までこのような発想は存在しなかったと思います。
だから、あっしらさんといえど混乱されたのではないかと思います。
それからどうも一般に使われる「プライマリーバランス」という単語は誤解を招くので『雪だるまとしない』にとりあえず置き換えます。
さて上記式ですが、
あっしらさんの計算に誤りがあると私には思えます。
↓これは
「３０６８．８兆円−４７．６兆円＝３０２１．２兆円」
↓これではないでしょうか？
３０６８．８兆円＋４７．６兆円＝３１１６．４兆円
それに700＋3000（兆円）は
あっしらさんのご指摘どおり
借款債により永久債的管理を行えばよいわけですから、全て10年もの国債として、毎年の償還額3700／10（兆円）は税収であがなう必要はありませんので上記式の設定に誤りがあると思います。
ともあれ、もう一度説明します。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm より、
一般会計歳出総額＝一般歳出＋地方交付税交付金等＋ＮＴＴ-Ｂ事業＋国債償還費＋利払い費＝82.2兆円＝47.3＋16.1＋0.4＋9.4＋9.0
ここでお詫びしなくてはいけないことがありました。国債費を22.4兆円としたことです。実際は18.4兆円でありました。お詫び訂正申します。
一般会計歳入総額＝租税および印紙収入＋その他収入＋公債金収入＝82.2兆円＝44.0＋3.8＋34.4
こちらでも誤りがありました。税収を44兆円としていますが、実際は47.8兆円の誤りでした。お詫び申します。
さて、
一般歳出費＋地方港勢交付金等＋ＮＴＴ−Ｂ事業＋利払い費は 政府債務が雪だるまにならないためにはどうしても税収であがなわなくてはなりません。
けれど国債償還費については同額の国債発行をして補えばすみます。あっしらさんのご指摘の永久債的管理というものです。
で実際の金額で計算して見ますと
一般歳出費82.2−国債償還費9.4＝72.8兆円です。これだけの税収があれば現在でも「雪だるま」とはなりません。けれども実際は47.8兆円の税収ですから72.8−47.8＝25兆円の税収不足が生じています。個人金融資産1400兆円に対する徴税率では47.8÷1400×100＝3.4％にも拘らずです。
一方、3000兆円の国債を追加発行した後ではどうかです。
（尚、この3000兆円も例えばです。）
現在 政府債務は700兆円といわれていますので合計3700兆円となる計算です。
（これは例えば、毎年80兆円ほどを追加発行していって、累積総額が3700兆円になることを目標におこないますが、実際にはその時々の経常貿易収支やその他経済指標を勘案してもらっても結構です。）
モデルを想定での比較検討ゆえ、
とりあえず物価変動や金利変動はないものとします。そして政府債務は全て10年もの国債と仮にします。
従って一般歳出の金額は次のようになります。
さらに3000兆円の政府債務が増加した場合、
一般歳出総額＝72.8＋3700／10＋38.6＝481.4兆円・・となります。
このとき、
一般歳入総額＝租税および印紙収入＋その他収入＋公債金収入370兆円＝481.4兆円・・です。
つまり借款債の発行により、公債償還費に充当するわけです。
従って、実際の税収は481.4−370＝111.4兆円となります。
このときに3000兆円が個人に偏って増加するような税制や政策を採用したとして、個人金融資産が1400兆円から4400兆円に増加したとすると。
そのときの個人金融資産4400兆円に対する徴税率は
111.4÷4400×100＝2.5％・・となります。
ということは
現在よりも さらに3000兆円の政府債務の増加の方が、
雪達磨にならない（＝プライマリバランスが取れる）にも拘らず、
個人金融資産に対する徴税率は低くなるようです。
またさらに、個人金融資産−徴税額という、つまり、使用可能な金融資産の残額という観点から見れば、この程度の徴税額の増加は現在に比較して大幅な税負担の軽減と感じる筈ではないでしょうか？つまり生活苦はかなり減少します。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。