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(回答先: 簡保・郵貯の踏み倒しが目的？ 投稿者 たけ(tk) 日時 2005 年 8 月 24 日 00:42:21)
たけ(tk)さん、どうもです。
【たけ(tk)さんの引用】
「＞郵貯・簡保はピークからは減少しています。高齢化にともなって、必然的に世帯の貯蓄率が減るので、今後も、一層減少します。
＞・・・
＞生命保険である簡保の、死亡保険金の支払いと満期支払いも今後、増加します。
＞・・・
＞今と将来の郵貯・簡保に、資金の増加余力はないのです。３３０兆円の郵貯・簡保資金とは言っても、現金・預金はたった９兆円に過ぎないのです。」
［あっしら］
吉田繁治氏から引用されたまさちゃんのこの部分は面倒だったのでレスをパスしました。
たけ(tk)さんが「簡保・郵貯の踏み倒しが目的？」という疑念をもたれたのは、吉田氏が郵政金融事業の流入資金縮小や保険金支払いの増加を説明したうえで「現金・預金はたった９兆円に過ぎないのです」と書いているからではないかと推測します。
しかし、郵政資金の運用は公債や財務省への預託金に限定され、郵便貯金や簡易保険はその運用益を一部上乗せして支払うものですから、資金流入が減少したからといって支払い不能になるわけではありません。
貯金の払い戻し・簡易保険の解約か保険金支払いが全口座に及んだとしても、最終的には、日銀が保有公債を買い入れるとともに政府保証のもとで特別融資を行えば利益を残したかたちで清算することができます。
（リスク資産を多く抱えている商業銀行の場合は、不良債権まで日銀に買ってもらうか国民負担の特別融資を受けなければ払い戻し不能になる可能性があります）
吉田氏は「現金・預金はたった９兆円に過ぎないのです」と問題視したような記述をしていますが、払い戻し準備として預かり金の２．６％である９兆円しか用意しなくてもいいムダのすくない資金運用を意味しているだけでなんら問題はありません。
（郵政公社が財政融資資金から４２兆円も借りていることのほうが問題です。財政融資資金に１４２兆円も貸している郵政公社が貸した相手からわざわざ借り入れをしています。たぶん、借りている４２兆円の利率のほうが貸している１４２兆円の利率より高いでしょうから、郵政公社は本来なら得られる利息をわざわざ減らしていることを意味します。財政融資資金には、１４２兆円貸さずに１００兆円貸すほうが受け取り利息は大きくなります。郵政公社はこのようなかたちでも財政危機対策に貢献していることになります。４２兆円×１％＝４２００億円ほど政府の支払利息を軽減しているはずです。これをもって、郵政公社は４２００億円の「税金」を納めているとも言えます）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。