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(回答先: 金融庁イカサマ監査→債務超過の決算書でっち上げ→預金保険法102条3号措置発動→郵便銀行一時国有化→ハゲタカへ委譲 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 8 月 23 日 12:52:59)
まさちゃん、どうもです。
郵政問題は論点をいくつかに絞ったかたちでまとめの投稿をしたいとは思っています。
しかし、世の中の論点や主張が私にとってはあまりにもズレているので、どこまで掘り下げて説明し何を主たる問題として取り上げるべきか迷っています。(世の中とのズレで、気合が入らないというのが主たる理由かもしれません)
昨年までの分を含めてこれまで書いてきたことで、断片的ながらほとんどの問題に触れてきたつもりではいます。
世の中は、相変わらず社民的ケインズ的思潮と新自由主義的市場原理的思潮の対立が軸になっていると思っています。
そして、そのような対立軸である限り、今回の総選挙で社民的ケインズ的思潮に立つ政治勢力が多数派を占めることはないと考えています。
「郵政民営化」ではネジレていますが、民主党多数派は新自由主義的市場原理的思潮に立っていますから、小泉的自民党と民主党が圧倒的多数派を形成する限り、現象形態は違っても新自由主義的市場原理的方向に流れていくことになります。
(私は、今回の総選挙で小泉氏を内閣総理大臣の地位から引きずり降ろすことを第一義の課題と考えていますので、一時的に民主党が多数派を占めることを含めて小泉自民党と公明党が過半数割れする政治状況を作れればと思っています)
【韋駄天BBSより転載】の内容については、日本の支配層が恥や外聞だけではなくその地位も投げ捨てる“売国利益集団”に転化しない限り起きないことだと思っています。
現段階では支配層の地位を維持して利益を貪り続ける道を選択するはずです。
また、外資(国際金融家)が債務超過に陥ったあとに「郵便銀行」を手に入れても、清算されるわけですからそれほどの資産を手にできるわけではありません。
それよりも、“健全”な「郵便銀行」を支配できる道を選択するでしょう。
もちろん、「郵政民営化」は日本の金融資産が外資(国際金融家)の利益原資として使われる可能性をも用意する政策ですから、ドラスティックなかたちとして書かれている内容を考慮する必要はあると考えています。