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(回答先: ＜郵政民有化解散＞郵貯・簡保資金は民間では使えない（抜粋） 吉田繁治 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 8 月 22 日 18:13:57)
「「郵貯・簡保の巨額資金を、国には使わせない、民間に回す」というのは、ここまで考えれば、架空に近い政策目標」ということには同意する。
【吉田繁治氏】
「唯一の方法は、郵貯・簡保が売った国債を、横流しで日銀が引き受
けることですが、
（１）この策は、円の通貨信用を下落させ、
（２）円安と同時に、金利高騰を招くことになります。
結果は同じことになります。
郵貯・簡保の資金は、国民が貯めた預金という信用の裏づけをもっ
ています。」
［あっしら］
郵貯・簡保が売った国債を日銀が引き受けたとしても、他にめぼしい運用先がないので国債や公債を買うしかないわけだから、「唯一の方法」ではない。
日銀に売却して得たお金で他の何で運用するのかを説明しないと意味がない。
また、非難や不安をそそり、「円の通貨信用を下落させ」る可能性はあるが、経済活動に何か大きな変動をもたらすわけではない。
逆に、そのお金をうまく運用すれば不況を脱して、いったん下降した円の信用を上昇させる可能性もある。（そんな運用方法がないから、銀行も困っているのであり、書かれているような策も採られることはない）
郵貯・簡保が売った国債を日銀が引き受けたからといって、「円安と同時に、金利高騰を招く」ことはない。
円安は円の信用が下落することから起きると考えているらしいが、持続的円安は、米国経済を超えるインフレが続いているときに起こるものである。（ぞっとする金融取引なので、短期的な円売りは否定しない）
しかし、金利高騰につながる要因はまったくない。
郵貯・簡保が国債を日銀以外に売ったときには金利高騰につながるが、日銀に売るのならそんなことは起きない。
（日銀以外に売れば、国債価格が下落し利回りが上昇するので、他の債券や融資の金利はもっとも安全な国債の利回りより高いものになってしまう）
日銀に売却したときは逆に、「郵便銀行」が運用できていないお金を膨大に持つことになるので、資金需要を超える資金供給という状況になり金利は下落する方向になる。
※ 追記
＞「日銀信用」には、資金の根拠はない。
＞「マネー政策での自己規律」だけが日銀信用です。
これまでも書いてきたが、通貨円の信用は、日銀の政策に由来するわけではなく、根源的には国民経済の供給力及び国際競争力に支えられるものである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。